| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001701 |
| 事業名 |
犯罪被害者等支援事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
市民生活部 |
| 担当課名 |
生活安全課 |
| 施策の柱 |
1-2 安心して暮らせる地域社会をつくる |
開始年度 |
令和6年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-2-3 市民相談体制の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民 |
| 意図 |
・市民の抱える問題の早期解決が促進される
・安全・安心な消費生活をおくることができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
犯罪被害者等の権利利益の保護、被害の軽減及び回復を図る。
|
何の為にやるのか
（目的） |
犯罪被害者等が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
犯罪被害者等
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
二次被害防止等犯罪被害者等の権利利益の保護及び見舞金支給等被害の軽減及び回復を目指す。
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| 課題 |
犯罪被害者等が置かれている状況や二次被害防止のための啓発活動や、犯罪被害者等が来庁された際にプライバシーに配慮するため個室を用意するなどの対応が必要となる。
|
| 対応 |
ホームページ等を活用した周知・啓発活動や窓口担当者向けの庁内研修を実施する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和6年度決算
|
| 60,200
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和6年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
60,200
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
2 |
犯罪被害者等が置かれている状況を理解し、適切な声掛けや対応が必要となるため、職員の研修が不可欠である。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
犯罪被害者等見舞金の支給 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
0 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
0 |
件 |
100.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
犯罪被害にあわれたかたに支給する見舞金の件数 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
犯罪被害者等対応職員の研修 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
2 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
1 |
回 |
50.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
犯罪被害者等対応職員の研修の受講及び実施回数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
令和６年６月１４日
市内公共施設に三郷市犯罪被害者等支援条例施行に関するパンフレットを設置した。
令和６年７月１９日
窓口担当職員向け研修の実施。 |
| 評価 |
犯罪被害者等が置かれている状況の理解増進のため、窓口担当職員向けの研修を実施した。また、三郷市犯罪被害者等支援条例施行に関するパンフレットを作成し、二次被害防止等の周知啓発活動を実施した。 |
| 今後の方針（改善策） |
引き続き研修及び周知啓発活動を実施する。 |
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