評価結果の公表 低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001704 事業名 低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 ふくし総合支援課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 令和6年度 終了年度 あり （ 令和7年度 ） 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 物価高騰対策 何の為にやるのか （目的） デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として実施する 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 令和6年度新たに住民税均等割非課税・均等割のみ課税となる世帯及び定額減税しきれない納税義務者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 令和6年度新たに住民税均等割非課税・均等割のみ課税となる世帯へ1世帯あたり10万円、対象世帯に18歳以下のこどもがいる場合、こども1人あたり5万円のこども加算を支給する。また、定額減税しきれないと見込まれる納税義務者に調整給付金を支給する。 課題 物価高騰による負担増 対応 給付金の支給 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 物価高騰による負担感が大きい低所得者の生活の安定を図る (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和6年度決算 1,612,865,968 歳入 特定財源 実績値 令和6年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,612,865,968 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 95% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇支給件数 1　令和6年度新たに住民税均等割非課税となる世帯への給付金　1,623件 2　令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金　664件 3　1にかかるこども加算　222件（368名分） 4　2にかかるこども加算　73件（118名分） 5　定額減税補足給付金（調整給付）　23,048件（944,410千円） 評価 迅速な給付に努め、滞りなく給付事務が実施できた 今後の方針（改善策） 戻る