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事務事業 評価結果の公表
地域ケア会議推進事業 地域ケア会議推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 4400053
事業名 地域ケア会議推進事業








まちづくり方針 7 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 いきいき健康部
担当課名 長寿いきがい課
施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成27年度
終了年度 なし
施策 7-2-2 地域包括ケアシステムの推進
施策の目的 対象 高齢者、市民、地域の医療・介護関係者
意図 ・誰もが住み慣れた地域で、いつまでも住むことができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
個別ケースの支援内容の検討を行う会議を開催し、介護支援専門員による自立支援に資するケアマネジメントの支援や、地域包括支援ネットワークの構築などを行い、地域づくり・社会資源の開発や施策等の充実によって地域課題を解決していくことで、高齢者への支援の土台となる社会基盤の整備を図る。
何の為にやるのか
(目的)
○ 高齢者の個別課題の解決及び介護支援専門員のケアマネジメントの実践力を高める。
○ 地域に共通した課題を明確化する。
○ 地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、政策形成につなげる。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
高齢者、医療介護の多職種、地域の支援者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
地域での尊厳あるその人らしい生活が継続される
課題 地域ケア個別会議の積み上げから地域課題の抽出に至っていない。
自立支援型地域ケア会議の傍聴に居宅介護支援事業所の介護支援専門員が来ることが少ない。
地域包括ケア推進会議が開催できていない
対応 地域包括支援センターが地域ケア個別会議計画する際の目的を明確化する。
居宅介護支援事業所の介護支援専門員へ自立支援型地域ケア会議の周知を行う。
地域包括ケア推進会議の土台形成。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 地域包括ケアシステムの実現による地域住民の安心・安全とQOLが向上する


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和6年度決算
464,800
歳入
特定財源 実績値
令和6年度決算
特定財源計 464,800
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 0


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 5 パートタイム 1
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
19% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 地域ケア会議開催数
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 24
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度 26 108.0
令和7年度
指標値の算定・把握方法 地域包括支援センターが開催する個別ケア会議開催回数、
市が開催する三郷市自立支援型地域ケア会議開催回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 包括的・継続的ケアマネジメント相談件数
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 300
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和6年度 190 63.0
令和7年度
指標値の算定・把握方法 地域包括支援センターが受ける介護支援専門員からの相談件数


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 ・地域包括支援センターによる開催回数 19回
・三郷市自立支援型地域ケア会議 9回
評価 ・令和6年度は三郷市自立支援型地域ケア会議を9回実施した。地域全体におけるケアマネジメントの質の向上を目的に、居宅介護支援事業所が事例提供、地域包括支援センターが司会を行った。
・より多くの関係者に三郷市自立支援型地域ケア会議を傍聴してもらうために各会議開催前に検討事例について市内居宅介護支援事業所に周知をした。また、会議の動画配信を継続した。
・会議対象者の関係者(庁内関係部署、介護サービス事業所等)については、積極的に声をかけ会議に参加してもらうように努めた。
・自立支援型地域ケア会議での検討結果から地域課題の抽出を事務局が積極的に行った。
・地域包括支援センターによる開催回数は昨年度より減少したが、合同開催により参加人数が50名となる会議などネットワーク構築や地域づくりを意識した準備に時間の要する会議が半数以上であった。
今後の方針(改善策) ・抽出された地域課題を検討する場の設置を検討する。


事業の特性



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