評価結果の公表 消防派遣研修事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001613 事業名 消防派遣研修事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 消防本部 担当課名 消防総務課 施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 昭和44年度 終了年度 なし 施策 1-1-3 消防体制の充実 施策の目的 対象 市民、市内全域 意図 ・消防力の強化が図られることで、災害への対応力が向上する ・適切で高度な救急処置を受けることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 消防力の維持・向上のため計画的に消防学校、消防大学校、救急救命士養成課程への派遣研修を実施し、消防職員の知識・技能を習得する。 何の為にやるのか （目的） 消防学校や消防大学に派遣し、消防職員の資質の向上、知識・技能の習得、体力の錬成、規律の保持を修得させる。救急救命士の養成及び救急処置範囲の拡大に対応するための派遣研修を実施する。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 消防職員 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 計画的に職員の派遣教育を図り、消防力の維持・向上に努め、消防職員としての初歩的な知識・技能の習得から、専門的技術の習得を目指す。 課題 消防学校、消防大学及び救急救命士養成課程には受け入れ人数の上限があり、希望通りに入校することが出来ない。 対応 長期的な入校派遣計画を作成すると共に、より多くの職員が派遣できるよう県の消防学校へ入校枠の拡大を要望する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 多種・多様な災害に対しての活動が可能になる。 また救急救命士が行う高度な救急処置により、傷病者の救命率の向上が見込まれる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和6年度決算 7,236,844 歳入 特定財源 実績値 令和6年度決算 特定財源計 478,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 6,758,844 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 1 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 40% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇埼玉県消防学校入校者 ・初任教育　5名 ・警防課　1名 ・火災調査科　1名 ・救急科　9名 ・救助科　1名 ・初級幹部科　2名　 ・警防活動教育　1名 ・実火災教育　2名 ・救急救命士養成課程　1名 〇救急救命東京研修所　1名 〇消防大学校入校者 ・幹部科　１名 評価 入校者の決定時期と推薦書類の提出期限の兼ね合いで調整を要したが、概ね滞りなく事務は完遂できたと考える。 健康診断で再検査が2件あったが、健康管理を促し、予定どおり入校できた。 旅行命令簿等の作成に誤りがあり、再提出を促した。 今後の方針（改善策） 入校推薦書の提出期限が新年度早々の学科もあることから、早めの人選を署へ依頼する。 学科によっては、健康診断の結果で入校できなくなる場合があるため、健康管理の重要性を周知する。 旅費の作成要領について、入校前に事前に周知する。 戻る