| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001369 |
| 事業名 |
新特産品等産出事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
５ 魅力的で活力のあるまちづくり |
担当部名 |
地域振興部 |
| 担当課名 |
農業振興課 |
| 施策の柱 |
5-1元気で活力ある都市をつくる |
開始年度 |
令和2年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
5-1-3 都市型農業の振興 |
| 施策の目的 |
対象 |
農地、農業者、市民 |
| 意図 |
・高品質化、高付加価値化した都市型の農業が実現し、活性化している |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
三郷産農産物のブランド化・6次産業化・新特産品の研究開発等に取り組む農業者を支援する。
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何の為にやるのか
（目的） |
小松菜に次ぐ新たな特産品の産出による農業経営の安定のため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市内農業者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
ブランド化・６次産業化・新特産品の研究開発に向けた取り組みを支援し、新たな特産品を産出することにより、農業経営が安定し、さらには市内産業の活性化が図られる。
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| 課題 |
新たな農産物の作付けに向けた栽培技術の習得。
|
| 対応 |
農家への戸別訪問や圃場巡回による技術支援
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
ブランド化・6次産業化・新特産品の研究開発に向けた取組みを支援し、新たな特産品を産出することにより、農業経営が安定し、さらには市内産業の活性化が図られる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和7年度決算
|
| 1,341,180
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和7年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
1,341,180
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
1 |
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業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
農家の戸別訪問、圃場巡回指導などの回数 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
30 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
20 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
20 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
20 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
20 |
|
回 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
30 |
39 |
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
|
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
取組み支援農家の件数 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
45 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
20 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
20 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
20 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
20 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
45 |
38 |
件 |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
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| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇三郷ジューシーあすぱら
・圃場巡回指導 5回
・研修会の開催 2回
・取組み支援農家の件数 11件
〇三郷メロン
・圃場巡回指導 33回(栽培指導員が巡回指導した回数)
・研修会の開催 3回(検討会1回、反省会2回)
・取組み支援農家の件数 6件(夏3件、秋3件)
〇三郷秋どりえだまめ
・現地検討会の開催 1回
・研修会の開催 2回(栽培講習会1回、調査報告会1回)
・取組み支援農家の件数 20件
〇市が支援した6次産業に取り組んだ農家の件数 1件
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| 評価 |
小松菜に次ぐ、新たな特産品の産出を目指す事業であるが、新特産品として栽培普及を進めるうえで明治大学野菜園芸学研究室などの協力を得て、事業を推進できたことは、農業者にとって大きな支援や励みとなっている。
また、三郷市産農産物(苺など)を使用した６次産業化事業において、農業者へチャレンジ農業支援事業費として負担金による支援を行った。 |
| 今後の方針（改善策） |
生産された農作物を『新特産品』としてＰＲを進めるうえで。生産者とＪＡとの共同による販売戦略の構築が今後の課題である。
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