| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
01001690 |
| 事業名 |
市内経済活性化事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
５ 魅力的で活力のあるまちづくり |
担当部名 |
地域振興部 |
| 担当課名 |
商工観光課 |
| 施策の柱 |
5-1元気で活力ある都市をつくる |
開始年度 |
令和7年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
5-1-1 にぎわいのある商業の振興 |
| 施策の目的 |
対象 |
商店街、商業者、消費者 |
| 意図 |
・魅力ある商業により、地域がにぎわっている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
消費下支え等を通じた生活者支援として、キャッシュレス決済事業者と連携したプレミアム付きデジタル商品券を発行する。
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何の為にやるのか
（目的） |
物価高騰の影響を受けた消費者及び事業者を支援し、地域経済の活性化や消費喚起することを目的とする。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
消費者、事業者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
キャッシュレス決済を導入している市内対象店舗で使用できる、１口１万円で2,000円（２０％）のプレミアム付きデジタル商品券を販売することで、消費者の消費喚起を促し、市内事業者の収益を増大させる。
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| 課題 |
キャッシュレス決済導入のメリットが消費者と事業者に浸透していない。
|
| 対応 |
消費者と事業者を対象に説明会・相談会を実施し、キャッシュレス決済の導入促進を図る。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
より多くの消費者が市内対象店舗を利用することで、経済効果が得られる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和7年度決算
|
| 81,204,069
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和7年度決算
|
| 特定財源計 |
81,204,069
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
0
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
1 |
担当には正職員2名（課長補佐兼係長・担当）と会計年度任用職員1名を配置し、繁忙期には課全体で対応する。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
購入口数 |
| 単位 |
口 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
80000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
口 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
口 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
口 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
口 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
30103 |
口 |
37.62 |
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
実績による |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
総利用額 |
| 単位 |
千円 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
960000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
千円 |
|
％ |
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| 令和4年度 |
|
|
千円 |
|
％ |
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| 令和5年度 |
|
|
千円 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
千円 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
359652 |
千円 |
37.46 |
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
実績による |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
・名称 三郷市プレミアム付デジタル商品券
・券種 2券種（全対象店舗：A券、中小企業対象店舗：B券）
・金額 1口10,000円購入で12,000円分利用可【内訳】A券：4,000円、B券：8,000円
・対象店舗 三郷市内に事業所を有しており、物品、飲食、サービス等を消費者に提供する店舗
・販売口数 80,000口【上限】1次販売：5口、2次販売：5口
・購入口数 30,103口
・総利用額 359,651,732円 |
| 評価 |
前回までのキャッシュレスポイント還元キャンペーンではなく、1口1万円購入で２０％のプレミアム分がついたプレミアム付デジタル商品券の発行を行った。市民限定とするために、マイナンバーカード等での本人確認をアプリ内で実施したことや、2券種としたことで購入口数が伸びなかった。最終的には約30,000口が購入され、約3.6億の総利用額となり、物価高騰の影響を受ける市民への消費下支えや市内店舗の支援を一定程度行うことができた。 |
| 今後の方針（改善策） |
より市民に還元できる事業としていけるようにプレミアム付デジタル商品券の券種やプレミアム率の見直しを図っていく。 |
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