評価結果の公表 個人市民税課税事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000142 事業名 個人市民税課税事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 市民税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和32年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方税法及び三郷市税条例に基づき、個人市民税の申告に基づき公平で適正な課税を行う。 何の為にやるのか （目的） 公正・適正な課税を行い、安定した税収を確保するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市に住所を有する個人 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 公正・適正な課税を行う。 課題 個人市民税の申告相談の運営。 対応 申告時期に庁内から協力職員を募集し、市民向けの申告相談を行っている。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市の財政基盤が確立され、安定した財政運営が行うことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 8,543,910 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 8,543,910 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 12 パートタイム 12 左記の人員以外にも、例年2月16日から3月15日までの申告時期は、庁内から協力職員を募集し、市民向けの申告相談を行っている。 また、申告時期から当初納税通知書発付まで業務量が多く、パートタイムで会計年度任用職員を短期間複数人任用している。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・現年課税分調定額　　　9,983,146,576円 ・納税義務者数　　　　　　　　　　79,279名（内過年 1,275名） ・退職所得者数　　　　　　　　　　　　230名 評価 引き続き景気は緩やかな回復傾向にあり、全国的な賃金上昇から納税義務者の所得増、 又、定額減税の影響が大きかった前年度と比べても歳入増となっている。 申告相談会においては、ネットでの事前予約数も増え、大きな混乱もなく終えることができた。 昨年度から開始した税務署に対する申告データ電子引継ぎも、今年度は電子申告の割合が99％に達した。 今後の方針（改善策） 国の施策によって、市税調定額の増減に大きな影響があるため、今後も国の動向に注意する必要がある。 申告相談においては、スマホ申告講習会等を通じて、引き続き自宅での申告を周知しつつ、申告データの電子引継は継続し、迅速な申告事務を行っていきたい。 戻る