| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000179 |
| 事業名 |
民生委員活動推進事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
ふくし総合支援課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
昭和23年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-1 地域福祉の推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、地域 |
| 意図 |
・地域で支え合い、助け合うことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
三郷市民生委員・児童委員協議会に対し、協議会費・研修費・活動費等の補助等の支援を行う。
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何の為にやるのか
（目的） |
常に市民の立場に立って相談に応じ、必要な支援を行う民生委員・児童委員の活動を推進し、地域福祉の増進を図るため。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
地域において支援を必要とする市民
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
(1)援護を必要としている者（世帯）の状況を的確に把握し、見守り活動を通じて地域での孤立をなくす。
(2)有事に備えて、救急医療情報キットを配布したり、悪質商法への注意喚起、夏季の熱中症予防の為の呼びかけなど、行政サービスを隅々まで行き届くようにして住民の安全・安心なくらしを守る。
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| 課題 |
個人情報保護及びプライバシー意識の高まりによる地域情報の閉塞性がある。
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| 対応 |
(1)民生委員には、法律に基づく守秘義務が課せられていることを周知する。
(2)日々の活動を通じ、市民の信頼を得る。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
孤立する者をなくし、誰もが安心して暮らせる地域づくりにつながる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和7年度決算
|
| 24,653,284
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和7年度決算
|
| 特定財源計 |
14,394,060
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
10,259,224
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| 業務分析（量と質） |
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年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
通常担当は２名の正職員を置き、一年を通じて民生委員・児童委員に係る事務処理に携わっているが、令和７年度は３年に一度の一斉改選であり例年と比較し繁忙することから、担当係長も業務に参入したため３名で計上した。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
51.7% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
年度事業計画に基づく行事の実施 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
12 |
％ |
100.0 |
％ |
|
| 令和4年度 |
|
12 |
％ |
100.0 |
％ |
|
| 令和5年度 |
|
12 |
％ |
100.0 |
％ |
|
| 令和6年度 |
|
12 |
％ |
100.0 |
％ |
|
| 令和7年度 |
|
12 |
％ |
100.0 |
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
年度事業計画に対する行事の実施回数。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
民生委員の充足 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
213 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
196 |
人 |
92.0 |
％ |
|
| 令和4年度 |
|
183 |
人 |
85.9 |
％ |
|
| 令和5年度 |
|
184 |
人 |
86.4 |
％ |
|
| 令和6年度 |
|
186 |
人 |
87.3 |
％ |
|
| 令和7年度 |
|
187 |
人 |
87.8 |
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
定数２１３人に対する３月３１日時点での在籍数（実数）。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
委員委嘱人数は、前年度末の１８６名から１８７名に増加している。 |
| 評価 |
定数２１３人だが、年度当初１８６人から１８７人と微増ではあるが増加した。民生委員児童委員になるには町会長の推薦が必要であるため、町会長に民生委員児童委員制度に対する意識の醸成が重要であることから、町会長等連絡会議での周知や各種イベントでの啓発活動、広報みさとによる記事掲載、公共施設へのPRリーフレットの配置等を行いPR活動を実施した。 |
| 今後の方針（改善策） |
欠員地区の委員選出母体（町会・自治会等）に対し、地域における民生委員・児童委員活動の重要性等の説明に努め、欠員の解消に努める。 |
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