評価結果の公表 ワークセンターしいの木運営事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000248 事業名 ワークセンターしいの木運営事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 昭和61年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） ・利用者が施設内の活動を通じて、自立した日常生活や社会生活を営めるよう支援を行う。 ・一般就労に必要な知識、能力の向上のための必要な支援を行う。 ・施設内就労を充実し、工賃の増額を図る。 何の為にやるのか （目的） 就労困難な障がいを持った方が通所により、作業をとおして社会的自活に必要な知識、技能、生活習慣等を身につけ、就労も視野に入れた活動を目的としている。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市障がい者福祉施設みさと　ワークセンターしいの木利用者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 障がい者が一般就労を果たし社会的自活が果たせるよう支援する。また、高齢化に伴う体力の低下等を考慮し、施設内での就労訓練を充実し工賃向上を図る必要がある。 課題 本施設から民間企業等への一般就労は、施設内での福祉的就労を希望する保護者の意向や利用者の障害程度の重度化により困難な状況である。 対応 利用者の特性を見極め、より充実した活動としていくとともに、個別のニーズに応じた、就労準備支援を行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 障がい者が就労をすること（施設内福祉的就労も含めた）により社会的自活が果たせる。障がい者も含め、市民においてもそれぞれの特性を生かした働き方を理解する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 8,100,550 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 2,643,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,457,550 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 2 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 75% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業（就労継続支援B型） 　施設の利用者に、就労機会の提供や日常生活に必要な生活習慣の習得を図るとともに、地域社会のなかで自立し生きがいのある生活を送れるよう支援を行った。 　 １．利用者状況　年間サービス提供日数　238日　年間利用率　77.4％（昨年度　77.5％） ２．年間利用者数　3,502名（延べ人数）（昨年度3,519名） ３．受託加工収入及び自主生産収入の状況　合計　　2,416,254円（昨年度　2,190,883円） 　（１）受託加工収入（部品組み立て他）　 2,243,754円（昨年度　2,122,183円） 　（２）自主生産収入（栽培植物の販売）　　　 172,500円（昨年度　　　68,700円） ４．年間総工賃等支給状況　 2,343,200円（昨年度　2,157,890円） 評価 利用者にとって施設の継続的な利用は、生活リズム、情緒の安定、体力維持、健康予防などへの効果があるとともに、日中活動の場として保護者に対しても安心感に繋がっている。当該年度は、受託加工作業が安定的に入り、目標工賃を上回ることができた。また、感染症に留意しながら、施設外活動（外食体験、公営施設見学など）の充実を図った。 今後の方針（改善策） 利用者の障がい特性や家族の事情により、自力での通所が困難な状況が増加傾向にある。利用者の状況に合わせ、多機能施設としての定員配分の変更など、今後の状況を見据えた施設の在り方の検討が必要となってきている。 （就労継続支援B型事業所） 疾病や障害などの理由で一般企業で働くことが困難な方に対し、就労の機会や生産活動の場を提供する障がい福祉サービス。 戻る