評価結果の公表 生産緑地地区管理事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000486 事業名 生産緑地地区管理事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ３　水と緑を生かした環境にやさしいまちづくり 担当部名 まちづくり推進部 担当課名 みどり公園課 施策の柱 3-1 自然を身近に感じられるまちをつくる 開始年度 平成4年度 終了年度 なし 施策 3-1-2 緑と水辺による快適環境の創出 施策の目的 対象 自然、市民、事業者 意図 ・豊かな緑や水辺環境を身近に感じることができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 生産緑地法による緑地の保全。 何の為にやるのか （目的） 市街化区域内の農地を、公害や災害の防止または農業と調和した都市環境の保全に役立つ農地として計画的に保全することにより、緑と潤いのある都市を形成することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市街化区域内の農地 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生産緑地指定箇所の適正な管理と維持。 課題 農業の維持が出来ないことを理由とした買取申出が増加している。 高齢や故障等の理由が多く、医師の診断書等、解除要件に該当するかの判断を慎重に行う必要がある。 対応 3年ごとに実施する生産緑地地区の追加指定を行う。また、指定から30年が経過する前に、意向調査のうえ、10年延長する特定生産緑地の指定を行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 良好な都市環境の形成に資する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 44,000 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 44,000 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 17.5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 令和7年度末現在、生産緑地は150地区（約25.48ha）、特定生産緑地は93地区（約16.63ha）となっている。令和7年度は、4地区（約0.76ha）の廃止を行った。 また、当初指定から30年経過する6地区（約0.69ha）について、意向調査のうえ、5地区（約0.63ha）を特定生産緑地に指定した。 評価 生産緑地は、市街化区域内で公共施設等の敷地として適している300�u以上の農地を都市計画に定める制度である。都市農地を計画的に保全し、もって良好な都市環境の形成に資するものであり、生産緑地の追加指定や定期的な現地確認等、業務を継続していく必要がある。 今後の方針（改善策） 農地所有者の意向を確認のうえ、生産緑地の追加指定や特定生産緑地の指定に努める。 戻る