| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000606 |
| 事業名 |
人権教育推進事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
6 誰もが生きがいを持ち輝くまちづくり |
担当部名 |
生涯学習部 |
| 担当課名 |
生涯学習課 |
| 施策の柱 |
6-3 誰もが平等に暮らせる社会を実現する |
開始年度 |
昭和44年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
6-3-1 平和と人権を大切にする社会づくり |
| 施策の目的 |
対象 |
市民 |
| 意図 |
・平和の尊さや人権の大切さを理解し、みんなが意識を持って行動できる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
人権教育に資する各種事業を実施する。
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何の為にやるのか (目的) |
人権が尊重される社会の実現を目指すため
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
市民・市内事業所・教職員等
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
市民・事業所・教職員等の人権意識の高揚が図られる。
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| 課題 |
幅広い世代に対し、効果的な人権教育事業を実施する。
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| 対応 |
創意工夫を重ねつつ、埼葛市町と連携・協力し、継続的に事業を実施する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
人権が尊重される社会の実現が図られる。
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| 歳出 |
| 総事業費(合計) |
実績
|
| 令和7年度決算
|
| 537,200
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和7年度決算
|
| 特定財源計 |
0
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| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
537,200
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| 業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
| 人員(担当) |
フルタイム |
1 |
パートタイム |
1 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
100% |
- |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
埼葛人権を考えるつどい来場者数 |
| 単位 |
名 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
1500 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
1500 |
|
名 |
|
% |
|
| 令和4年度 |
1500 |
|
名 |
|
% |
|
| 令和5年度 |
1500 |
|
名 |
|
% |
|
| 令和6年度 |
1500 |
|
名 |
|
% |
|
| 令和7年度 |
1500 |
0 |
名 |
|
% |
中止 |
| 指標値の算定・把握方法 |
開催要項 |
| 成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
| 指標名 |
事業参加満足度 |
| 単位 |
% |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
80 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
80 |
|
% |
|
% |
|
| 令和4年度 |
80 |
|
% |
|
% |
|
| 令和5年度 |
80 |
|
% |
|
% |
|
| 令和6年度 |
80 |
|
% |
|
% |
|
| 令和7年度 |
80 |
96 |
% |
120.0 |
% |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
アンケート調査票 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇埼葛郡市教職員合同現地研修会 ・開催日 令和7年7月31日(木) ・参加者 27名
〇人権セミナー(年4回) ・開催日 令和7年12月4日(木)、5日(金)、25日(木)、26日(金) ・テーマ ゲートキーパー講座、ペアレント・トレーニング、こどもまんなか社会、同和問題から考える人権 ・会場 三郷市役所大会議室 ・参加者 合計104名
〇人権教育講演会 ・開催日 令和8年2月4日(水) ・テーマ どんな生い立ちでも幸せになれる こども達のための人権 ・会場 三郷市鷹野文化センター ・参加者 50名
○人権標語の募集、掲示 市内中学校2年生を対象に人権標語を募集し、最優秀及び優秀作品を市内各施設に掲示した。 最優秀作品「さしのべた その手は未来の 第一歩」 南中学校 2年生
○「人権それは愛」の掲載 人権啓発に関する記事「人権それは愛」を広報みさと6月号、8月号、12月号、3月号に掲載した。
○市イベントでの啓発活動 misato style2025や平和と人権のメッセージ展において、人権啓発グッズを配布した。
○PTA人権教育学級開催の支援 PTAが開催する人権教育学級の開催を支援した。 |
| 評価 |
本市を含む埼葛地区全体に人権意識の高揚が図られた。 |
| 今後の方針(改善策) |
人権意識の高揚を図るため、引き続き創意工夫を重ねて事業を実施する。 |
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