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事務事業 評価結果の公表
政策研究事業 政策研究事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000717
事業名 政策研究事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け
まちづくり方針 経営方針 担当部名 企画政策部
担当課名 企画政策課
施策の柱 3 行財政基盤の強化 開始年度 平成19年度
終了年度 なし
施策 経3-1 質の高い行政経営の確立
施策の目的 対象 市政、市職員
意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
・毎年テーマを定め学識経験者や先進地職員等から講演や助言をいただく。
・先進地視察などを実施し、問題意識の高揚、課題解決能力の向上、自己啓発意欲の推進を図る。
何の為にやるのか
(目的)
・政策課題の解決と職員能力の向上を図るため。
・本市のあるべき方向性や課題を常に考え具体的に行動する職員の育成のため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市民、市民サービス、市政、市職員
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
研究を通して、本市の政策課題の解決を図り、総合計画・自治基本条例を推進するためのノウハウを蓄積する。
課題 時代潮流に沿ったテーマ設定での講座等の開催
対応 参加しやすい、魅力ある講座を企画する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 市民、市職員が能力開発し、市の直面する課題に対して、様々な解決策を見出し、行動することにつなげる。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和7年度決算
0
歳入
特定財源 実績値
令和7年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 0


業務分析(量と質)
年間 特記事項
人員(担当) フルタイム 2 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
7.5% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 普通


活動指標 ※市が何をするか
指標名 研修会の開催
単位 回 指標数値のめざす方向 維持
目標値 1
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 1 1 回 100.0 %
令和4年度 1 1 回 100.0 %
令和5年度 1 1 回 100.0 %
令和6年度 1 1 回 100.0 %
令和7年度 1 1 回 100.0 %
指標値の算定・把握方法 研修会の開催回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 研修会の受講者満足度
単位 % 指標数値のめざす方向 維持
目標値 90
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 90 86 % 95.5 %
令和4年度 90 96 % 106.6 %
令和5年度 90 79 % 87.7 %
令和6年度 90 87.5 % 97.2 %
令和7年度 90 85 % 94.4 %
指標値の算定・把握方法 研修会終了時に受講者へ満足度調査を実施


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 1 政策研究講座
(1)日時等:令和8年1月28日(水)14時30分から
(2)場所:福祉会館5階 職員研修室
(3)対象者:全職員(再任用、嘱託、会計年度任用職員を除く)
(4)内容
  �@テーマ:地方分権改革・提案募集制度について
  �A形式:講義及び簡易的な個人ワーク
  �B講師:内閣府 地方分権改革推進室 職員
(5)参加者数 13人


【きらりとひかるまちづくり&人づくり研究事業】
 参加者なし。
評価 【政策研究講座】
地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図る「地方分権改革」の推進をテーマとし、本制度の概要や提案方法などについて理解を深め、今後の事務に生かすことを目的とし講座を実施した。8割強の職員が満足な講座である旨回答していることから、有意義な講座であったと認識している。
今後の方針(改善策) 【政策研究講座】
より満足度を上げるためには、職員のニーズにあった講座内容を検討する必要がある。


事業の特性



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