評価結果の公表 基幹業務システム管理事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000739 事業名 基幹業務システム管理事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 企画政策部 担当課名 情報政策課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 平成17年度 終了年度 なし 施策 経3-3 スマートで人にやさしい自治体の構築 施策の目的 対象 市職員、地域、学校 意図 ・新たな技術や人にやさしい施設の整備などにより、より多くの市民が便利に快適で暮らせる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 住民記録・各種税業務などの基幹業務システムのソフトウェアとハードウエアの維持管理 何の為にやるのか （目的） 市民サービスの向上や行政事務の効率化 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 基幹情報システム利用部門全般 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 基幹業務システムの安定稼働。市民サービスの向上（窓口サービスの迅速化、高質化。申請手続きの簡素化。）事務処理の効率化。 課題 法改正から施行日までの期日が少なく、また運用も定まらない場合が多く、システム改修のスケジュールに余裕のないことが多い。 対応 情報収集を密に行い、また、基幹系業務システム委託業者と連携して安定したシステム運用を目指す。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市民サービスの安定供給のため、必要な処理を効率よく実施し、正しい運用を実現するもの。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 509,997,643 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 241,903,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 268,094,643 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 30% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 1　システム標準化対応 ・令和7年度に対象となる20業務すべての標準化対応を完了した。 2　スマート窓口の拡大検討 ・マイナンバーカード等を利用して手書きすることなく申請書などを作成できるスマート窓口の拡大として、国保年金課で利用が可能となった。 3　コンビニ交付用複合機の利便性向上 ・本庁舎・希望の郷交流センター・彦成地区文化センターに加え、鷹野文化センター、コミュニティセンターにもコンビニ交付用複合機を追加で設置し、市民の利便性が向上した。 4　住民基本台帳ネットワークシステム環境の整備 ・郵便局でのマイナンバーカード内の個人認証証明書の更新に対応するため、市民課と連携してネットワーク等インフラ整備や端末の設置、研修等を行い稼働を開始した。 5　基幹業務システムの安定運用 ・一層の安定運用のために必要な措置を行い、稼働させた。 評価 システム標準化についてはさまざまな要因により5割超の自治体が国の示した期限通りの移行が完了できなかったところであるが、三郷市においては当初の目標どおり、18業務を令和7年12月15日に、残る2業務も令和8年2月24日に大きな障害を発生させることなく稼働させ、完了することができた。このことにより、旧システムを引き続き改修しながら利用するなどの不要なコストを発生させることなく運用することが可能となった。 市民の利便性向上に資するコンビニ交付やスマート窓口等マイナンバーカードを利活用したサービスについては、カードの普及に伴い利用が増加しているところであり、継続して対象業務の拡大を図っていく。 基幹業務システムは市民サービスの根幹となる機能を担っており、常に安定した運用が求められるため、引き続き安定運用を行っていく。 今後の方針（改善策） 市民の利便性向上に資するサービスの拡充を進めるとともに、セキュリティを確保しつつ安定運用を確保できる対策を実施する。 戻る