評価結果の公表 情報セキュリティ対策事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000740 事業名 情報セキュリティ対策事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 企画政策部 担当課名 情報政策課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 平成12年度 終了年度 なし 施策 経3-3 スマートで人にやさしい自治体の構築 施策の目的 対象 市職員、地域、学校 意図 ・新たな技術や人にやさしい施設の整備などにより、より多くの市民が便利に快適で暮らせる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 全庁的な組織である情報セキュリティ委員会の運営や情報機器に対する技術的な対策。 何の為にやるのか （目的） 市が保有する情報資産を守るため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） パソコン・サーバ等に保存されている情報及び情報システム 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 必要に応じてセキュリティポリシーの見直しを行い、職員全員に遵守させることにより、システム的な情報漏洩インシデントをゼロに維持する。 課題 機器の脆弱性を狙った想定外の攻撃が懸念される。ウイルスや悪意のあるワーム等は進化を続けているので既存の技術では防ぎきれない場合の対応策も検討する必要がある。 対応 情報系ネットワークと各端末を物理的に分離する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市が保有する情報資産を確実に脅威から守る。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 927,313 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 927,313 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・情報セキュリティ確保のため、以下の研修等を実施した。 　１ 新規採用職員研修　26名 　２ マイナンバー取扱者におけるeラーニングによるセキュリティ研修　延べ626名 　３ リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修の実施 　４ 地方公共団体情報システム機構主催の動画研修　延べ11名 　５ マイナンバー取扱の理解度をチェックするテストの実施 　６ 随時実施している不正アクセスログ等のチェック作業 ・以下の機器更新等を実施した。 　１ リースアップとなるサーバ室への入退室管理システムの更新を行い、安定稼働を図った。 評価 情報セキュリティに関するインシデントは発生しておらず、事業目標は概ね達成されている。 eラーニングの充実等、研修を受講する機会が増えている。 今後の方針（改善策） 引き続き全ての職員の定期的な情報セキュリティ研修の受講を目指すとともに、AIの利用による脅威など、新たな課題への対応や、情報セキュリティに対する意識が高まるような取組みを進めていく。 戻る