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事務事業 評価結果の公表
相談訪問事業 相談訪問事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000907
事業名 相談訪問事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 こども未来部
担当課名 こども家庭センター
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成16年度
終了年度 なし
施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援
施策の目的 対象 子ども、保護者
意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 ・乳幼児の健康に関する個別の相談に応じ、保健指導及び栄養指導をおこなう。
何の為にやるのか
（目的）		 ・健康に関する個別の相談、保健指導や栄養指導を行い、家庭での健康管理に役立てるため。
・適切に医療や療育を受けることができるため。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 乳幼児とその保護者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 こどもの成長発達等に関して保護者が専門職種に相談することにより、こどもの成長発達を促すとともに、保護者の不安の軽減を図る。発達・発育に心配のある乳幼児が相談を通じて適切な医療や療育につながることを目指す。
課題 ・相談を利用すべき子どもが、保護者の考えにより相談や療育につながらない場合がある。
対応 ・こども発達支援センターと連携し、必要な相談・療育等が受けられるよう支援していく。
・相談実施後に保護者や療育機関等に利用状況を確認し、確実につながっているかどうかを確認していく。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） ・保護者の不安が軽減し、安心して妊娠、出産、子育てを行うことができる
・こどもが健やかな発達・発育を遂げることができる


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和7年度決算
1,296,848
歳入
特定財源 実績値
令和7年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,296,848


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 7 パートタイム 0
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 6.6% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 発達ふれあい相談の参加率
単位 ％ 指標数値のめざす方向 増加
目標値 90
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 456 417 ％ 91.4 ％
令和4年度 478 426 ％ 89.1 ％
令和5年度 466 381 ％ 81.8 ％
令和6年度 500 404 ％ 90.0 ％
令和7年度 417 333 ％ 79.9 ％
指標値の算定・把握方法 発達ふれあい相談（医師・心理士・作業療法士・保健師・栄養士）の参加率


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 相談対象者に対する支援実施率
単位 ％ 指標数値のめざす方向 維持
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 417 417 ％ 100.0 ％
令和4年度 426 426 ％ 100.0 ％
令和5年度 381 381 ％ 100.0 ％
令和6年度 404 404 ％ 100.0 ％
令和7年度 333 333 ％ 100.0 ％
指標値の算定・把握方法 乳幼児健康診査で、発育・発達・育児の支援等で経過観察が必要とされた親子への相談割合


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇実施内容
・発達ふれあい相談　対象者417名　実施者333名
・ひまわり教室　対象者103名　実施者75名
・家庭訪問実施者数　946名
・電話相談実施者数　1581名
・来所相談実施者数　748名　
評価 乳幼児とその保護者の健康に関する個別相談に応じ、ライフスタイルに合わせた保健・栄養相談を行っている。
こどもの発育や発達に関して心配のあるかたや継続支援が必要なかたに対し、専門職による二次相談を行い適切な医療や療育機関につなげている。保護者がこどもの成長発達を知り、こどもへの関わり方を理解することで不安の軽減を図っている。
今後の方針（改善策） 保護者に対して丁寧に説明を行う


事業の特性



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