評価結果の公表 健康増進法等に基づく検診等事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000950 事業名 健康増進法等に基づく検診等事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 いきいき健康部 担当課名 健康推進課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 平成20年度 終了年度 なし 施策 7-1-1 健康づくりの推進 施策の目的 対象 市民、国民健康保険被保険者 意図 ・生涯を通じて健康に過ごすことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 生活習慣病等の疾患及びその危険因子を早期に発見し、適切な医療に結びつけることや栄養や運動等の生活習慣改善に関わる指導を実施する。 何の為にやるのか （目的） 健康を維持するとともに、増大する医療費の適正化を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 40歳以上の市民（一部20歳以上対象） 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生活習慣病等の予防による有病者数の減少と早期発見・早期治療による重症化の予防。 課題 健(検)診受診率が低い 対応 制度の周知と受診環境の整備 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 生活習慣病患者の減少と重症化の予防による医療費増大の抑制 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 8,073,698 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 3,126,400 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 4,947,298 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 1 他の制度との調整が必要なため、事務は経験に基づく専門性が必要。検診の運営については、精度を維持や管理のため、専門的知識が必要である。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 健（検）診受診者数 ・健康増進法等健康診査　70名 ・肝炎ウイルス検診　　740名 ・骨粗鬆症検診　　　　617名（前年度509名）　受診率＝9.8％　617名/6,269名　　目標値：健康日本21では2032年までに15％ ・歯周疾患検診　　　　309名（前年度164名）　受診率＝0.3％　309/118,994名　目標値：国民皆歯科検診　100％ ・認知症検診　　　　　　25名（前年度23名） 評価 健康増進法に基づく健康診査については、例年どおり実施できた。 骨粗鬆症検診と歯周疾患検診については、受診率をあげるため、対象者の一部に勧奨ハガキを送付し、検診時間の延長を行った。（骨粗鬆症検診半日追加、歯周疾患検診1日追加）。そのため受診者数は増加した。 今後の方針（改善策） 検診受診率は徐々に伸びている。目標値に近づくよう引き続き勧奨等を行い、受診率をあげていく。また検診で精検受診率があがるよう検診会場での動機付けなど、質の向上も考慮していく。 戻る