評価結果の公表 がん検診事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000951 事業名 がん検診事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 いきいき健康部 担当課名 健康推進課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 昭和38年度 終了年度 なし 施策 7-1-1 健康づくりの推進 施策の目的 対象 市民、国民健康保険被保険者 意図 ・生涯を通じて健康に過ごすことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 胃、肺、大腸、乳、子宮、前立腺がん検診を実施する。検診の受診を促し、がんを早期に発見し、早期治療に結びつける。 何の為にやるのか （目的） 「健康増進法」、「がん対策基本法」に基づき、胃、肺、大腸、乳、子宮、前立腺がん検診及びピロリ菌検診を実施する。検診の受診を促し、がんを早期に発見し、早期治療に結びつけることにより、がんの死亡者を減少させることを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 各種検診の対象となる市民 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） がん検診の受診率を向上させる。 がんを早期に発見し適切な医療につなげることで、がんによる死亡（死亡率）を減少させる。 課題 ・検診実施のための財源確保 ・事後フォロー体制の整備 ・検診受診に関する市民の意識と受診率の向上、及び精検受診率の向上。 対応 がん検診に対する市民意識を向上できるよう、健診受診・精検受診の勧奨を行う。精度管理を行い、がん検診の質を確保する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市民のがん死亡率が低下する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 135,599,457 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 2,669,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 132,930,457 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 1 保健師ががん検診等の検診書類の作成（国の指針等を確認し、医師会へ調整をはかる）、検診結果の確認、がん検診全体の精度管理を担い、実施機関への委託・請求事務を事務職が担っている。 がん検診の検診運営、精度管理等専門的な知識を要する。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 25% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 Ｒ６年度　がん検診受診者　　　　　⇒　　　Ｒ７年度　がん検診受診者　 ・胃がん検診　　　　　　　　　　　　　　・胃がん検診　　　　 　内、Ｘ線検査　　　1,319名　　　　　　　 内、Ｘ線検査　　　　　1,095名　　　　　　　 　内、内視鏡検査　　1,720名　　　　　　 　内、内視鏡検査　　　　1,683名 ・ピロリ菌検診　　　　744名　　　　　　・ピロリ菌検診　　　　　　　650名 ・肺がん検診　　　　9,707名　　　　　 ・肺がん検診　　　　　　 9,662名 ・大腸がん検診　　　9,264名　　　　　　・大腸がん検診　　　　　 9,204名　　 ・乳がん検診　　　　2,316名　　　　　　・乳がん検診　　　　　　 2,466名 ・子宮頸がん検診　　2,503名　　　　　　・子宮頸がん検診　　　　 2,315名　　　　　　　 ・前立腺がん検診　　　　77名　　　　　　・前立腺がん検診　　　　　　77名 評価 受診率をあげるため、５がん検診で年齢層を加味し、一部の対象者にがん検診勧奨通知を送付した。また、がん検診の検診期間の延長を行った。（胃・肺・大腸がん検診は約２週間、乳がん・子宮がん検診は約１ヵ月半） 乳がん検診の受診者数のみ増加した。 がん検診にて要精密検査と判定されたもので、精密検査を受診したものの割合が、平均約72％程度と低く、国の目標である90％に達していない。 がん検診受診率と精検受診率をあげるための施策は引き続き必要である。 個別がん検診においては、令和7年度より各実施機関に前年度のプロセス指標値を報告した。各実施機関や医師会と調整をはかる中で、個別実施機関において精検把握の流れ、ツールが定まっていないことが分かった。 個別実施機関の精検把握について、精検結果の戻りにもれがない体制づくりが必要である。 今後の方針（改善策） 精検結果の戻りにもれがないよう、精検把握の流れ・体制づくりを医師会と関係機関と調整していく。 受診率の向上のため、受診勧奨等は継続していく。 戻る