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事務事業 評価結果の公表
いじめ不登校対策事業 いじめ不登校対策事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000971
事業名 いじめ不登校対策事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部
担当課名 指導課
施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 平成19年度
終了年度 なし
施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実
施策の目的 対象 小・中学生
意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 教育相談、いじめ撲滅運動（児童会・生徒会）の支援
何の為にやるのか
（目的）		 心の教育の推進と教育相談体制の充実を図るため。
いじめ撲滅運動（豊かな体験活動）の充実を図るため。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 市内全小中学校（２６校）
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 いじめの根絶、不登校児童生徒を削減する。
課題 いじめ撲滅運動における取組がマンネリ化しつつある。
対応 新規の取組を計画に取り入れるよう支援する。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 安全・安心な学校教育が推進され、児童生徒の生きる力を育むことができる。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和7年度決算
2,622,138
歳入
特定財源 実績値
令和7年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 2,622,138


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 8 各校のいじめの実態把握、助言を行っている。
生徒指導業務の中でも大きな割合を占める事業である。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 20% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 普通


活動指標　※市が何をするか
指標名 さわやか相談員相談件数
単位 指標数値のめざす方向 維持
目標値
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 3520 124.7 ％
令和4年度 3520 98.7 ％
令和5年度 3520 107.3 ％
令和6年度 3520 96.76 ％
令和7年度 3520 113.75 ％
指標値の算定・把握方法 相談件数を年に３回調査する。


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 いじめの解消率
単位 ％ 指標数値のめざす方向 増加
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 80 ％ 96.6 ％
令和4年度 80 ％ 99.8 ％
令和5年度 80 ％ 97.9 ％
令和6年度 80 ％ 97.8 ％
令和7年度 80 ％ 95.41 ％
指標値の算定・把握方法 各学校が、毎月提出する「いじめ実態調査」による数値


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 ・市内グループウェアを活用し、いじめや不登校に関連する生徒指導個人研修用資料を、市内小・中学校全教職員向けに配信した。
・市内小・中学校児童生徒へ「SOSの出し方に関する教育」について指導した。（夏季休業前）
・いじめ重大事態に関する対応の仕方については、様々な場面で繰り返し指導した。
・法的観点に基づいた、いじめやいじめ重大事態への対応について、スクールロイヤーを講師とした研修会等を実施した。
評価 いじめの早期発見、早期解消について各校で取り組むことができている。
一方で、解消後の見届けが課題となり、いじめの再発や過去のいじめについて本人が納得していないといったケースがある。
今後の方針（改善策） 表出しにくい「SNSトラブル」に関して、保護者・地域の協力体制の構築が課題である。
１１月の「いじめ撲滅運動強調月間」を活用し、学校・保護者・地域の協働連携による取組実践の月間にする。
いじめ解消後の対応についても学校へ指導していく。


事業の特性



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