評価結果の公表 特別障害者手当等支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001067 事業名 特別障害者手当等支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 障がい福祉課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 終了年度 なし 施策 7-2-3 障がい者福祉の充実 施策の目的 対象 障がいのある市民 意図 ・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 障がい者に対し、障がいによって生ずる経済的、精神的負担の軽減を図る一環として手当を支給する。 何の為にやるのか （目的） 在宅での日常生活において、重度の障がいゆえに特に必要とされる介護等の負担を軽減するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 対象となる重度心身障がい者に手当の支給を適正に行う。 課題 手当の過払い防止 対応 手当支給処理時のチェック体制の強化 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 在宅で生活をしている重度障がい者の経済的、精神的負担の軽減が図られる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 68,217,400 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 51,086,685 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 17,130,715 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 15% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇受給対象者 身体又は精神の重度の障がいにより、日常生活において常時特別の介護を要する状態にあるかた 〇特別障害者手当 ・支給延べ人数　1,780名 ・支給額　52,450,450円（令和7年2〜3月分月額28,840円、令7年4〜1月分月額29,590円） 〇障害児福祉手当 ・支給延べ人数　972人 ・支給額　15,574,570名（令和7年2〜3月分月額15,690円、令7年4〜1月分月額16,100円） 〇福祉手当（経過的） ・支給延べ人数　12名 ・支給額　192,380円（令和7年2〜3月分月額15,690円、令7年4〜1月分月額16,100円） 〇支給月 年4回（5月、8月、11月、2月） 評価 適切かつ的確に支給できたと評価できる。今後も継続して実施していく。 今後の方針（改善策） 特になし。 戻る