| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001085 |
| 事業名 |
ふくし総合相談窓口事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
ふくし総合支援課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成22年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-1 地域福祉の推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、地域 |
| 意図 |
・地域で支え合い、助け合うことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
福祉に関するさまざまな相談を受け付け、課題に合わせた助言や支援制度の紹介、適切な関係機関への引き継ぎや連携を通じて、一人ひとりに寄り添った支援を行う。
|
何の為にやるのか
（目的） |
手続きではなく、恒常的に総合相談窓口を設けて市民からの相談に対応するため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
福祉全般に関わる市民からの相談
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
相談に来られた方の不安や悩みを様々な行政サービスの案内や調整によって解消し「相談してよかった。」と言ってもらえる窓口づくりを目指す。
|
| 課題 |
複合化・複雑化した課題をかかえる相談が増加し、単一の部署や職員での対応に限界が生じている。
|
| 対応 |
福祉に関する庁内関係部署や福祉関係機関との連携を密にし、多機関にて課題解決に向けた対応を行う。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
高齢者・障害者・子ども・生活保護等、縦割りになっている福祉の窓口において、相談を希望する市民が複数の窓口にアクセスする必要がなくなる。複数の専門機関が支援に関わることによって、市民の福祉ニーズに適切に応えることができる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和7年度決算
|
| 12,813
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和7年度決算
|
| 特定財源計 |
6,406
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
6,407
|
| 業務分析（量と質） |
|
年間 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
13.3% |
- |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
相談件数（福祉分野を中心としたありとあらゆる相談） |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
1210 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
1075 |
1612 |
件 |
149.9 |
％ |
|
| 令和4年度 |
1100 |
1095 |
件 |
99.5 |
％ |
|
| 令和5年度 |
1190 |
845 |
件 |
71.0 |
％ |
|
| 令和6年度 |
1210 |
826 |
件 |
68.2 |
％ |
|
| 令和7年度 |
1235 |
839 |
件 |
67.9 |
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
福祉に関するあらゆる相談について、本人、家族、支援者等からの電話・来所での相談を受けた件数を算定している。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
複数の課や部が関わる相談件数（福祉分野を中心としたありとあらゆる相談） |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
1190 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
1075 |
1612 |
件 |
149.9 |
％ |
|
| 令和4年度 |
1100 |
1095 |
件 |
99.5 |
％ |
|
| 令和5年度 |
1190 |
845 |
件 |
71.0 |
％ |
|
| 令和6年度 |
1210 |
826 |
件 |
68.2 |
％ |
|
| 令和7年度 |
1235 |
839 |
件 |
67.9 |
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
福祉に関するあらゆる相談について、本人、家族、支援者等からの電話・来所での相談を受けた件数を算定している。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
主に生活困窮に関わる相談から、高齢者や介護、障害に関する相談、多機関にまたがるような、ひきこもり相談や８０５０問題などの相談を受け付け、調整等を担った。
令和７年度における上記内容の相談件数： ８３９件
|
| 評価 |
福祉に関わる内容で、どこに相談したらよいか分からないといった方が、まず当相談室を利用していただけるような窓口になっている。全庁的にも浸透してきており、他課の職員から促されて相談に来る市民等もいる。また、当相談室に促され相談していただくことによって問題が解決する場合もあり、相談内容を丁寧に聞き取り、適切な担当部署に案内することで、相談者のニーズを満たすことにも寄与している。相談内容が複雑多岐に渡る場合は、担当部署と連携を図りながら多機関協働で支援に当たっている。 |
| 今後の方針（改善策） |
昨今の相談内容の傾向として、複合的な問題を抱えた相談が多くなってきている。当相談室の対応だけでは問題の解決には至らないこともあるため、関わる部署同士の連携や情報共有を密にするとともに、各々が当事者意識をもって支援に当たることで問題の解決につながっていくと考えられる。当相談室においては、引き続き丁寧な相談を行い、相談者が抱える潜在的な課題の把握に努めていくこととする。 |
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