評価結果の公表 中長期在留者住居地届出等事務事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001247 事業名 中長期在留者住居地届出等事務事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民生活部 担当課名 市民課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 平成24年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 出入国管理法及び特例法、住民基本台帳法等に基づく、特別永住者証明書交付関連事務、特別永住者・中長期在留者の居住地に係る事務。 何の為にやるのか （目的） 外国人住民の居住関係の公証及び行政事務の外国人住民に関する事務処理の基礎とし住所に関する届出等の簡素化を図り、併せて外国人住民に関する記録の適正な管理を図る。これにより、住民に関する記録を正確且つ統一的に行い、外国人住民の利便を増進するとともに、行政事務の合理化に資することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市の住民基本台帳に記録されている外国人住民（特別永住者及び中長期在留者）。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 出入国管理法及び特例法、住民基本台帳法等に基づき住居地に係る事務を円滑に遂行する。 課題 国内の労働力不足を背景に外国人雇用が拡大しており、本市においても令和３年度以降、増加傾向が継続している。国籍・言語も多様化しているため、手続き等に際して意思疎通が困難な場合が生じるなど、一人当たりの対応時間が長くなり、待ち時間が長時間化している。 対応 翻訳システムを本庁及び希望の郷交流センター出張所に導入することにより、コミュニケーションの円滑化と対応時間の短縮を図る。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 外国人住民の利便が増進され、各種行政の基礎となり、正確で行き届いた行政サービスが行える。また、市全体の窓口事務の合理化・能率化が図られる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 875,276 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 875,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 276 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計について、住民基本台帳事務事業を兼務となっている。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 75% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 入管法及び入管特例法、住民基本台帳法に基づく、外国人住民の住居地届出事務、特別永住許可事務、特別永住者記載変更事務、法務省通知に伴う住民票の職権修正、市町村通知の作成及び送信等に係る事務等を迅速かつ適正に行った。 ・特別永住者証明証の交付等45件 ・特別永住者・中長期在留者の住居地届出等3,171件 評価 在留外国人数の増加傾向に伴い、外国人住民の転出入、出産、婚姻などの手続きも増加しその内容も多種多様であったが、翻訳機や通訳を活用し、分かりやすい窓口対応に努めた。 今後の方針（改善策） 在留外国人数の増加に伴い、現状の人員では窓口対応時間の短縮が困難な状況となってきた。 現状としては、日本人に対応する職員と外国人に対応する職員を完全に分けているが、今後は両方に対応できる職員を増やし、流動的に対応することで、窓口対応時間の短縮を図っていく。 戻る