評価結果の公表 パスポートセンター運営事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001250 事業名 パスポートセンター運営事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民生活部 担当課名 市民課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 平成25年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方分権一括法により、埼玉県の第三次権限移譲方針に基づき、市町村に権限移譲された業務である。旅券法に基づき一般旅券の発給等の手続きに関する業務を行う。 何の為にやるのか （目的） 埼玉県からの旅券事務の権限移譲を受け、パスポートセンターを市内に設置し、市民の一般旅券発給等の手続の利便性の向上を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市民及び市内に居住している方。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 住民登録地及び居所地での一般旅券の申請・受取りが可能となり、一般旅券取得の利便性を向上させる。 課題 旅券のオンライン申請の増加に伴い、旅券申請・交付事務が複雑化している。 対応 オンライン申請については取扱いマニュアルを整備して審査業務の効率化を図り、旅券発給申請の受付や交付事務を迅速かつ正確に実施する。また、稀な案件については、複数人で担当し、県パスポートセンターに確認するとともに職員で共有できるマニュアルを作成している。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 適正かつ円滑、迅速な事務の遂行が可能になり、住民サービスの向上が図れる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 30,142,126 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 30,137,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,126 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4.5 パートタイム 2.5 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇申請件数　3,489件 　【窓口申請】 　　・一般旅券（10年用）1,143件、一般旅券（5年用）863件 　　・残存有効期間同一旅券　46件 　【オンライン申請】 　　・一般旅券（10年用）916件、一般旅券（5年用）482件 　　・残存有効期間同一旅券　 39件 〇交付件数　3,345件 〇収入印紙売上金額　30,502,000円 〇収入印紙売りさばき手数料　629,676円 評価 　パスポートセンターの業務は、埼玉県の第三次権限移譲方針に基づき権限移譲された業務であり、申請内容が複雑、多様化している業務であるが、旅券法に基づき滞りなく業務を遂行することができた。 　旅券のオンライン申請では令和７年３月２４日から新規申請等についても本市で申請手続きが可能となったことからオンライン申請の利便性が向上し利用者が増加したが、申請・交付業務とも適正に実施することができた。 今後の方針（改善策） 　旅券のオンライン申請に関しては、取扱いマニュアルを整備、更新しながら適正かつ迅速に業務を行う。今後、複雑且つ、多様化する業務を適正にまた円滑に行うため、権限移譲された当時から現在までの経験をマニュアル化し、今後の業務の基盤とする。 戻る