評価結果の公表 生活困窮者自立支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001374 事業名 生活困窮者自立支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 ふくし総合支援課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 平成27年度 終了年度 なし 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 生活困窮者(現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給などを行う。 何の為にやるのか （目的） 生活困窮者に対して、早期に関わりを持ち、最低限度の生活を維持することができなくなる前に、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、家計相談支援事業の実施、就労準備支援事業の実施を行う。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 生活困窮者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生活困窮者の自己選択・自己決定を基本に、経済的自立のみならず日常生活自立や社会的自立など本人の状態に応じた自立を目指す。 課題 ・生活困窮者または困窮するおそれがある者を早い段階で把握することが困難で、状況が深刻になってから把握した場合支援内容が限られる。 ・社会福祉士等の福祉系の国家資格を持つ職員を配置することが前提な事業であるため、知識が無い一般事務の職員が携わる場合負担が大きい。 ・係員の人数が多くないため、職員の人事異動、退職などがあった場合、知識や経験の承継が難しい。 対応 ・研修や説明会の受講による職員の育成、国県や他市町の最新の動向を随時情報収集し、業務の質の向上に努めている。 ・安定した事業運営という観点から業務委託の内容や手法を研究している。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 生活困窮者に対し、生活保護に至らないように支援を行うことにより、自立の促進を図る。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 6,963,167 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 3,961,927 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 3,001,240 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 0 ・兼務で本事業に従事するパートタイム職員（会計年度任用職員）が３名在籍。 ・多様な内容の相談に対応するためには、生活困窮に関する知識のみならず、高齢者、子ども、障害、医療、健康保険、年金、労働を含む社会保障制度全般のほか、法律、税など幅広い知識を有し、かつ相談業務の経験が豊かな者が必要である。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 33% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 生活に困窮する方の経済的・社会的自立を促すための相談に対応するとともに、生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議において他課を含め支援内容の検討を行った。 　新規相談受付件数　　　　　　　　 ２４件 　支援調整会議検討世帯数　　　　５０件 　住居確保給付金支給対象世帯数　　３６件 （延べ支給決定件数　１１２件） 　 評価 生活困窮者の支援では、生活困窮、障がい、高齢、こども等の福祉部局だけでなく、税、健康保険、住宅、教育など、従来の専門部署の枠にとらわれない制度横断的な連携が有効とされており、制度の狭間に陥り支援が途絶えることがないよう課題に対応する関係部署と連携し支援を行った。 今後の方針（改善策） 平成２７年度に生活困窮者自立支援制度が始まったが、市民や関係機関に広く知られ理解されているとは言い難いことから、ホームページやＳＮＳ等を活用し引き続き制度の周知を継続する。 戻る