評価結果の公表 生活困窮者子どもの学習・生活支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001375 事業名 生活困窮者子どもの学習・生活支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 ふくし総合支援課 施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 平成27年度 終了年度 なし 施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 施策の目的 対象 小・中学生 意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 対象となる世帯に対して、学習支援や生活相談を行う。 何の為にやるのか （目的） 対象となる世帯の小学６年生が学習習慣の習得、中学生が高校進学、高校生が高校を卒業できるようにするため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 生活保護受給世帯と生活困窮世帯の子ども（小学６年生・中学生・高校生） 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生活保護世帯及び生活困窮世帯の児童・生徒に対し支援を通じて「貧困の連鎖」を断ち切り、将来的に児童・生徒の経済的自立を後押しする。 課題 子ども達だけでなく、保護者も含めて高校進学や卒業・就労への相談・助言を行うこと。 対応 ３者面談を含めた進学・就労への支援。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 対象となる世帯の小学６年生・中学生・高校生が高校や大学等を卒業し将来的に社会的・経済的に自立することで生活困窮に陥るリスクが低減する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 10,594,000 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 5,321,587 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,272,413 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 0 子どもに教育を与える立場として、教員免許やそれに相当する資格や経験を有している必要がある。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 21.7% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 当該事業に２８名が参加した。 参加者の内、中学３年生８名が高校を受験し、全員が高校へ進学した。 参加者の内、高校３年生２名が大学を受験し、全員が大学へ進学した。 評価 当該事業は生活保護受給世帯、生活困窮者世帯の小学６年生、中学生・高校生を対象者として実施した。また子どもが通う上での利便性を図る為に市内で３箇所の教室を開催している。 今後の方針（改善策） 高校へ進学すると学習支援教室への参加意欲が減少する傾向にある。また、高校を中退すると就職の間口を狭めてしまう可能性があることから、高校卒業までが学習支援教室であることの認識を持ってもらい、参加率の向上を目指す。 戻る