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事務事業 評価結果の公表
不妊治療費等助成事業 不妊治療費等助成事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001429
事業名 不妊治療費等助成事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 こども未来部
担当課名 こども家庭センター
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成29年度
終了年度 なし
施策 2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化
施策の目的 対象 子ども、保護者、妊婦及びその家族
意図 ・安心して妊娠、出産ができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 不妊検査・不育症検査及び治療を受けた者に、検査や治療に要する費用の一部を助成する。
　
何の為にやるのか
（目的）		 不妊検査、不育症検査及び不妊治療の費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減する。また、不妊検査、不育症検査及び不妊治療の機会をつくることで、少子化対策の推進に寄与する。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 不妊検査・不育症検査および不妊治療を行った夫婦（事実婚を含む）で、その双方または一方が三郷市に住民登録のある者。
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 不妊に悩む夫婦に対し、不妊検査、不育症検査及び不妊治療の助成をすることで、市民の経済的負担が軽減される。
課題 不妊治療は保険適用になっているが費用助成の妥当性
対応 埼玉県の状況を調査し費用助成の継続の有無を検討する
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 不妊に悩み、相互に協力して不妊検査・不育症検査および不妊治療を行う夫婦の経済的負担が軽減され、不妊検査・不育症検査および不妊治療を受ける機会が増大されることで、少子化対策の推進を計る。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和7年度決算
6,978,946
歳入
特定財源 実績値
令和7年度決算
特定財源計 1,696,000
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,282,946


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 保健師2名で事務手続きに応じる。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 6.5% -
定型・非定型業務 定型業務
業務の難易度 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 申請に対する適正な助成実施率
単位 ％ 指標数値のめざす方向 維持
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 100 100 ％ 100.0 ％
令和4年度 100 100 ％ 100.0 ％
令和5年度 100 100 ％ 100.0 ％
令和6年度 100 100 ％ 100.0 ％
令和7年度 100 100 ％ 100.0 ％
指標値の算定・把握方法 適正な費用助成の割合


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 不妊検査・不育症検査および不妊治療の助成件数
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 130
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 130 101 件 77.7 ％
令和4年度 130 80 件 61.5 ％
令和5年度 130 65 件 50.0 ％
令和6年度 130 105 件 80.8 ％
令和7年度 130 121 件 93.1 ％
指標値の算定・把握方法 実績値から算定


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇助成件数
・不妊検査：62件
・不育症検査：3件
・不妊治療費：56件
評価 不妊に悩む夫婦に対し、費用助成をしたことで、経済的負担が軽減され、少子化対策の推進に寄与している。
不妊治療は保険適用になっていることから高額療養費制度や医療費控除を活用でき経済的負担が軽減されている。
今後の方針（改善策） 不妊治療の費用助成は令和７年度で終了。経過措置として令和８年３月31日までに治療を開始したかたに対し費用助成を行う。
不妊検査・不育症検査の費用助成は市ホームページへの掲載により市民周知を図っていく。


事業の特性



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