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事務事業 評価結果の公表
利用者支援事業 利用者支援事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001497
事業名 利用者支援事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 こども未来部
担当課名 こども家庭センター
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成30年度
終了年度 なし
施策 2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化
施策の目的 対象 子ども、保護者、妊婦及びその家族
意図 ・安心して妊娠、出産ができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、妊婦及びこどもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに関係機関との連絡調整等を行う事業。
何の為にやるのか
（目的）		 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うことで、安心してこどもを産み育てることができ、こどもが健やかに成長することを目的とする。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 妊産婦、乳幼児の保護者等
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 妊娠・出産・子育てに関する必要な情報の提供や相談対応を行い、育児不安を軽減するとともに、悩みを抱える妊産婦等を早期に相談支援につなげ、母子の健康の保持・増進や乳幼児虐待を予防する。
課題 問題が複雑化しているケースが増加している。
対応 関係部署との連携を強化する。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 乳幼児の保護者（妊婦を含む）が安心して子育てができ、こどもが健やかに成長できる。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和7年度決算
5,823,588
歳入
特定財源 実績値
令和7年度決算
特定財源計 563,917
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 5,259,671


業務分析（量と質）
年間 特記事項
人員（担当） フルタイム 8 パートタイム 4 保健師、助産師、看護師、保育士
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 55.9% -
定型・非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 妊婦面談数及び各種相談件数（延べ）
単位 件 指標数値のめざす方向 増加
目標値 4500
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 3000 2478 件 82.6 ％
令和4年度 3000 2191 件 73.0 ％
令和5年度 3000 2250 件 75.0 ％
令和6年度 3000 3255 件 107.3 ％
令和7年度 4500 4499 件 99.9 ％
指標値の算定・把握方法 妊婦面談数及び利用者支援事業（こども家庭センター・基本型・特定型）相談件数（延べ）


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 支援を必要とする妊婦への訪問・相談の実施率
単位 ％ 指標数値のめざす方向 増加
目標値 95
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 100 100 ％ 99.2 ％
令和4年度 100 100 ％ 100.0 ％
令和5年度 100 100 ％ 100.0 ％
令和6年度 100 100 ％ 100.0 ％
令和7年度 100 100 ％ 100.0 ％
指標値の算定・把握方法 妊婦相談等実施数/支援を必要とする妊婦（支援プラン作成者及び妊娠届出書や妊婦健康診査結果から支援を要すると判断した妊婦数


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 〇妊娠期から子育て期にわたる様々な相談に応じ、総合的に支援を行った。
・母子健康手帳交付数　 880件（通常交付のみ。再交付等を除く。）
・妊婦面談実施数　　　 954件
・基本型相談 　　　　　 44件（地域の子育て支援事業期間等に関する情報の提供や子育て相談）
・特定型相談　　　　　　　　 226件（保育施設等の利用に関する情報提供や相談）
・こども家庭センター型相談　3275件（妊産婦及び乳幼児の健康保持及び増進に関する包括的な支援）
評価 ・妊娠・出産・子育てに関する情報提供、相談をこども家庭センターにおいて、多職種が連携し、一体的に実施することができた。
今後の方針（改善策） ・妊婦面談に来所してもらうための周知、方法の確立。


事業の特性



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