評価結果の公表 物価高対応子育て応援手当支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001735 事業名 物価高対応子育て応援手当支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 こども未来部 担当課名 こども家庭センター 施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 令和7年度 終了年度 あり （ 令和8年度 ） 施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援 施策の目的 対象 子ども、保護者 意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 0歳から18歳年度末（18歳になって初めて3月31日を迎えるまで）のこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給。 何の為にやるのか （目的） 物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 児童手当受給者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） こどもたちの健やかな成長を応援する。 課題 対応 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 426,217,603 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 453,323,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) -27,105,397 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 20% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、1人あたり2万円の手当の支給を行った。 〇支給対象児童手当受給者等21,157名 評価 児童手当受給者等に対して、手当の支給を行った。 今後の方針（改善策） 戻る