評価結果の公表 賦課徴収事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 3700003 事業名 賦課徴収事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 いきいき健康部 担当課名 国保年金課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 昭和32年度 終了年度 なし 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 国民健康保険税の賦課・徴収 何の為にやるのか （目的） 国民健康保険事業の財源を確保し、健全に運営するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 国民健康保険加入世帯 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 適正な賦課徴収を行い、国保財政の安定的な運営を図る。 課題 制度改正が頻繁に行われているため、計算が煩雑になっている。 県内の保険税水準について、令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一が控えている。 対応 適切にシステム改修を行い、法律等に沿った事務を行う。 被保険者の負担を考慮しつつ、段階的な税率の見直しを図る。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 国民健康保険制度を維持していくため、必要な財源を確保することができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 16,153,418 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 17,378,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) -1,224,582 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 8 パートタイム 1 資格担当４名も実質的に適正賦課へ繋げる業務を行っていることから、人員には全係員を計上している。 ※徴収業務は収納課にて実施。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 93.8% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ○令和7年度（当初）納税通知書発送件数 ・17,304件 ○国民健康保険加入状況（令和7年3月31日時点） ・世帯数：16,403世帯 ・被保険者数：23,259名 ○国民健康保険税の収入状況 ・医療給付費分　調定額：1,920,350,900円、決算額：1,794,581,400円、収納率：93.45％ ・後期高齢者支援金等分　調定額：672,986,000円、決算額：626,466,146円、収納率：93.09％ ・介護保険分　調定額：263,820,300円、決算額：241,611,899円、収納率：91.58％ ○令和8年度に向けた保険税率等の改定 ・所得割税率：13.69％（前年度比＋1.79％） ・均等割額：73,214円（前年度比＋15,114円） ・賦課限度額：113万円（前年度比＋7万円） 評価 ・県内保険税水準の統一に向け、保険税率等の改定を実施することが出来た。 ・被保険者資格の適正化（職権での資格喪失）や、所得不明者に対する所得申告勧奨を実施し、適正な賦課調定額の算定に務めた。 今後の方針（改善策） 県内保険税水準の統一に向けて、引き続き、保険税率等の改定に向けて検討を重ねていく必要がある。 戻る