評価結果の公表 住宅改修支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 4400055 事業名 住宅改修支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 いきいき健康部 担当課名 介護保険課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 平成12年度 終了年度 なし 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 居宅介護支援事業所等が、介護保険サービスを利用していない要介護者の住宅改修を行う際の理由書を作成した場合に手数料を支払う。 何の為にやるのか （目的） 介護サービスが必要な要介護者等が、必要な時に適切な介護保険サービスが受けられるようにする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 被保険者及び介護支援専門員等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 適切な介護保険サービスが受けられるようにするため、適正に事業を行う。 課題 特になし 対応 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 介護が必要となっても、住みなれた居宅で安心して暮らせるまちを目指す。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和7年度決算 268,000 歳入 特定財源 実績値 令和7年度決算 特定財源計 268,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・助成件数　134件　 ・助成額　268,000円 評価 　要領に基づき、適正に事務処理を行った。また、理由書作成の事務処理に当たる介護支援専門員（主に地域包括支援センター職員）の業務に対する正当な評価・報酬とすることで、シャドーワークとならないよう配慮することができた。 今後の方針（改善策） 　理由書作成は介護支援専門員以外でも、要件となる資格を保有しているかたも可能としており、その周知に引き続き努める必要がある。 戻る