公有地の拡大の推進に関する法律の届出

 住みよいまちづくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的に昭和47年に制定された法律で、【届出制度】と【申出制度】があります。

 平成24年4月1日から、公拡法の事務が市の事務になることに伴い、届出対象となる土地の面積規模を変更しました。また、届出書・申出書の宛名が埼玉県知事から三郷市長に変わりますので、ご注意ください。

 届出の対象となる土地面積の規模を、100平方メートル以上から200平方メートル以上に変更
（申出の対象となる土地面積は、100平方メートル以上で変更ありません）

土地の所有者が、次のような三郷市内の土地を有償譲渡しようとするときは、譲渡前に三郷市長に届け出る必要があります。

• 対象となる土地は、売買契約の締結予定1件当たりで判断してください。
• 有償譲渡予定の土地が一部分でも都市計画施設にかかり、取引面積が200平方メートル以上の場合には、届出が必要になります。

土地の所有者が次のような土地を市など地方公共団体等に買い取ってもらいたいときは、三郷市長に申し出ることができます。

届出・申出した土地については、次に掲げる日又は通知があるまで譲渡（売買契約等）することができません。

• 買い取らない旨の通知があるまで
  （三郷市長が届出・申出を受理した日から最長で3週間）
• 買い取り協議を行う旨の通知があった場合には、通知があった日から起算して3週間を経過する日（その期間内に協議が成立しないことが明らかになった場合は、その時）まで
  （三郷市長が届出・申出を受理した日から最長で6週間）

届出をしないで土地を有償で譲渡することや、虚偽の届出をした場合、又は譲渡制限期間内に譲渡すると、50万円以下の過料に処せられることがあります。

この制度に基づいて協議が成立し、地方公共団体等に買い取られた場合、税法上の優遇措置（譲渡所得の特別控除1,500万円まで）が受けられます。

• 図面等には対象となる土地を朱書きしてください。また、都市計画道路等がかかる場合は、公図に計画線を朱書きしてください。
• 複数筆の土地の場合には、別紙を作成するなどして、筆ごとの面積について記載してください。
• 共有の土地の場合には、届出・申出書や委任状に共有者全員の署名が必要となります。

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