日本脳炎予防接種の特例について

 日本脳炎の予防接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、平成17年から平成21年まで、日本脳炎の予防接種のご案内を行いませんでした。（いわゆる「積極的勧奨の差し控え」であり、 定期予防接種の中止ではありません）
 その後、新たなワクチンが開発され、現在は日本脳炎の予防接種を通常通り受けられるようになっています。このため、日本脳炎の予防接種を受ける機会を逃しているかたで次の対象者のかたは、公費で予防接種が受けられます。母子健康手帳などで接種が済んでいるか確認してください。

接種期間：20歳未満の間（ただし、2期の接種は9歳以上20歳未満の間）

（注）平成7年4月2日～平成19年4月1日生まれのかたが特例の該当ですが、厚生労働省の定める定期接種実施要領により、20歳未満までが対象となっております。特例該当であったが、現在20歳を過ぎてしまったかたは定期予防接種の対象から外れます。ただし、地域における日本脳炎ウイルスの活動状況に応じて、任意（全額自己負担）での接種は可能です。

（注）平成19年4月2日～平成21年10月1日生まれのかたへの特例措置は終了しました。

6日以上、標準的には6日から28日までの間隔をおいて第1期初回（2回）を接種し、初回接種終了後6月以上、標準的にはおおむね1年を経過した時期に第1期追加（1回）を接種。

第2期は9歳以上で第1期接種終了後、6日以上の間隔をおいて1回接種。

（注）法令の規定では、上記の時期に接種可能とされていますが、第1期の接種を3回受けた人は、最後の接種からおおむね5～10年毎に1回接種することで脳炎の発症を予防することが可能なレベルの抗体が維持されることが期待されますので、接種時期はこれらを総合的に勘案して実施することが望まれます。

平成24（2012）年11月1日～令和2（2020）年6月30日までに医療機関から副反応の疑い例（有害事象）として報告されたうちの重篤事例（重篤と非重篤は明確な基準がないため、あくまでも報告者の判断に基づいている。同じ症状であっても、重篤であったり非重篤であったりすることから、この区分で症状の重症度を判断することはできない。）の発生頻度は、10万接種当たり0.7である。（令和2（2020）年9月第49回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料から。）

通常、お子さんの予防接種には保護者の同伴が必要となっていますが、日本脳炎の特例対象者に限り13歳以上16歳未満で、予防接種当日に保護者の同伴が不可能な場合には、「日本脳炎予防接種同意書」に保護者自らが署名することで、保護者の同伴がなくても日本脳炎の予防接種を受けることができます。

（注）ただし、お子様の健康状態の観察や安全確保のためにできるだけ同伴していただくようお願いいたします。

「日本脳炎予防接種同意書」にある説明をよく読み、予防接種の効果・目的、重篤な副反応の可能性、予防接種健康被害救済制度などについて理解したうえで記入し、接種当日に被接種者が医療機関に提出してください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
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