介護給付適正化の取り組みについて

介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とするサービスを事業者が適切に提供するよう促すことであり、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて、介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築を目的とするものです。

要介護認定の変更認定又は更新認定に係る認定調査の内容について、市職員等が訪問又は書面等の審査を通じて点検することにより、適切かつ公平な要介護認定の確保を図るために行います。

介護支援専門員が作成した居宅介護サービス計画、介護予防サービス計画の記載内容について、事業者に資料提出を求め、市職員等の第三者が点検及び支援を行うことで、個々の受給者が真に必要とするサービスを確保するとともに、その状態に適合していないサービス提供を改善するために行います。

事前申請や支給申請の書類を点検し、疑義が生じた場合は、ケアマネージャーや施工業者に聞き取り調査を行い、また、必要に応じて現場確認を行います。
軽度者への福祉用具貸与について、サービス計画書類等で貸与の必要性や利用状況等を確認します。

県国保連合会により作成される医療情報との突合帳票、縦覧点検帳票を活用し、請求内容の点検を実施します。点検により、誤り又は不適切と認められる請求を発見した場合には、速やかに返還手続きを取るように事業者への指導を実施します。

介護サービス事業者からの介護報酬の請求及び介護給付費の金額、利用したサービス内容等を受給者本人へ通知することにより、不正請求の防止、適切なサービスの利用の意識啓発を図ります。