延滞金について

 令和6年1月1日以降の延滞金の割合、計算方法等は、次のとおりとなります。

 詳細については、下記リンクをご覧ください。

納期限までに税金を完納されないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じその税額（延滞金の計算の基礎となる税額に、1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。）に年14.6％ 《 延滞金特例基準割合（当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1％の割合を加算した割合）が、年7.3％の割合に満たない場合には、当該延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した割合。また、当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3％（延滞金特例基準割合が年7.3％に満たない場合は、当該延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合又は年7.3％の割合のいずれか低いほうの割合） 》の割合で計算した額の延滞金が加算されます。ただし、その額が1,000円未満の場合は、収納しません。

固定資産税・都市計画税第1期分 61,500円 納期限が令和6年5月31日の税金を令和6年8月31日に納付の場合

• 延滞金算出の基礎となる期間
  1. 年2.4％に係る期間
      6月1日～6月30日（30日間）
  2. 年8.7％に係る期間
      7月1日～8月31日（62日間）
• 延滞金の計算
  1. 61,000円×30日×0.024/365日＝120円（120.328）
  2. 61,000円×62日×0.087/365日＝901円（901.463）
  3.  1.＋2.＝120円＋901円＝1,021円
     •  ⇒算出した延滞金額から100円未満の端数（21円）を切り捨てます。
        したがって、延滞金は1,000円となります。
     •  1,000円未満の端数は切り捨てます。

延滞金特例基準割合を用いて計算する場合は、1円未満の端数については切り捨てとします。

また、年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合としています。

 令和5年12月31日以前の延滞金の計算方法は下記ファイルをご覧ください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。