工場立地法

工場立地法による届出について

工場立地法の届出が、県から市に権限移譲されました。これにより平成24年4月1日から三郷市内で工場を新設又は増設等を行う際は三郷市長に届出を行うこととなりました。
工場立地法は工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたもので、市内の一定規模以上の工場または事業所（特定工場）の生産工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。
届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

（申請前に必ずご確認ください）

工場立地法解説（経済産業省のサイト）

工場立地法（経済産業省のサイト）

工場立地法Q&A（経済産業省のサイト）

対象となる工場（特定工場）

対象となる工場（特定工場）の詳細
業種	製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
規模	敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積の合計3,000平方メートル以上

特定工場に適用される準則

敷地面積に対する生産施設面積の割合 30パーセントから65パーセント以下
敷地面積に対する緑地面積割合 20パーセント以上
敷地面積に対する環境施設面積の割合（緑地面積を含む） 25パーセント以上
生産施設面積の割合は業種によって異なります。詳しくはページ上部の工場立地法解説をご確認ください。

必要な届出

新設の届出
- 特定工場を新設する場合
- 敷地、建築物の増設等により、既存の工場が特定工場に該当するようになった場合
変更の届出
- 敷地面積が増減する場合
- 生産施設面積が増加する場合
- 緑地、環境施設面積が減少、配置替えがある場合
- 特定工場の一部譲り渡しがある場合
- 製造業種の変更がある場合
名称等変更の届出
- 届出者の氏名、住所（本社所在地）を変更する場合
- 特定工場の名称、所在地を変更する場合
承継の届出
譲受、借受、相続または合併により、特定工場全部を譲り受ける場合
廃止の届出
特定工場を廃止する場合