企業による奨学金返還支援（代理返還）制度を利用してみませんか

奨学金返還支援（代理返還）制度とは、独立行政法人日本学生支援機構から貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還残額の一部又は全部を代理で直接返還する制度です。

企業の将来を担う従業員を応援するために本制度をご利用してみませんか。本制度により、従業員の経済的、心理的負担の軽減とともに、福利厚生の向上による人手不足の解消が期待できます。

奨学金返還支援制度を利用した場合には、次のメリットがあります。

奨学金の返還分を企業が従業員の給与等に上乗せして支給した金銭は所得税の課税対象となりますが、企業が代理で返還した金銭に係る所得税は非課税になります。

代理返還は、従業員の奨学金の返済に充てるための給付にあたり、給与として損金算入することができます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給に該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。

奨学金返還支援（代理返還）制度による返還金は、原則として報酬に含めません。標準報酬月額は社会保険料の算定基準となるため、社会保険料を減らせる可能性があります。

独立行政法人 日本学生支援機構

電話：03-6743-6029

受付時間：平日（月曜から金曜）9時から17時まで

※土日祝日・年末年始を除く

独立行政法人日本学生支援機構「奨学金返還支援制度について」（外部サイト）

企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度チラシ(PDFファイル:1.7MB)