【受付終了】令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯への支援給付金について

【本給付金の受付は終了しました】

国の「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づく物価高騰対策として、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯に1世帯あたり10万円を支給します

（注意）

令和5年度より支給を開始した次の給付金の受給世帯（注）は給付対象外となります。
（1）令和5年度三郷市住民税均等割非課税世帯支援給付金（7万円）
（2）令和5年度三郷市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）
（注）未申請の世帯、受給を辞退した世帯及び他の自治体で上記と同様の給付金を受給した世帯も含む。

支給要件

・基準日（令和6年6月3日）時点で三郷市に住民登録されており、次のいずれかの要件を満たす世帯
1. 令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯（世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯）
2．令和6年度に新たに住民税均等割のみが課税となった世帯（世帯全員の住民税所得割が非課税で、そのうち1人以上の住民税均等割が課税である世帯）

支給対象者（受給者）

支給対象世帯の世帯主

給付額

1世帯あたり10万円

発送時期

令和6年7月下旬に通知文を発送します。

申請手続き方法

・『支給要件確認書』が届いた方

市が把握可能な情報で本給付金に該当すると思われる世帯には『支給要件確認書』をお送りします。

記載事項の確認・必要事項の記入をいただき、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座番号等）がわかる資料の写しを支給確認書の裏側に貼付し、同封の返信用封筒で送り返してください。

・「申請書」の提出が必要な方

市が税情報を把握できない方が含まれる世帯等はご自身で当該給付金の該当である旨を証明の上、「申請書」の提出が必要です。詳細は給付金担当までお問い合わせください。

支給の時期

令和6年8月中旬以降

返送された支給確認書が市に到着したのち、おおむね30日で指定の口座に振り込みます。

申請締め切り日

令和6年10月31日（木曜日） ※郵送の場合は、当日消印有効

差押禁止等及び非課税について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行されたことに伴い、当該給付金については差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付金を騙った詐欺などにご注意ください！

市役所から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と職員を騙り、銀行の口座番号や暗証番号などを電話、メール等でお聞きすることはありません。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

ふくし総合支援課給付金担当
〒341-8501 埼玉県三郷市花和田648番地1
電話番号：048-930-7808
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