経過的福祉手当（国の手当制度）

障害基礎年金及び特別障害者手当の創設により、それまでの福祉手当制度が廃止となり、手当を受給していたが、障害基礎年金及び特別障害者手当にも該当しないかたに対し、経過的措置として手当を支給する制度です。

昭和61年3月31日において20歳以上で、昭和61年4月1日において従前の福祉手当の受給資格を有していたが、特別障害者手当及び障害基礎年金を受給できないかた。（施設に入所しているかたは対象外です。）

月額：16,100円（令和7年4月～）

受給資格者の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは「支給停止」となり、毎年8月～翌年7月分の手当が支給されません。所得状況は毎年現況届とあわせて9月に審査します。

注 1 所得とは諸控除後の額です。

2 扶養義務者とは受給者本人と生計を同じくする受給者本人の直系血族、兄弟姉妹をいいます。

年4回支給（2月、5月、8月、11月の各月10日）

10日が土日祝の場合は、前市役所開庁日に支給します。

毎年、現況届の提出が必要です。

下記の場合、届け出が必要ですので障がい福祉課にご連絡ください。資格が喪失となった場合、手当を返還していただくことがあります。

受給資格が喪失となる場合

・施設に入所したとき

・障がいを事由とした年金を受けるようになったとき

・亡くなったとき

登録事項が変更となる場合

・受給者の氏名、住所が変わったとき

・振込口座が変わったとき

・配偶者又は扶養義務者に異動があったとき（住所変更、結婚、離婚、死亡等）