公的個人認証サービス

 平成27年10月5日に施行された「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」によって、住民基本台帳カードの発行が平成27年12月28日（月曜日）で終了し、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が始まりました。
 これに伴い、公的個人認証サービスにおける住民基本台帳カードへの電子証明書の発行・更新は、平成27年12月22日（火曜日）をもって終了しました。
有効期間までは引き続き利用可能です。氏名（通称）、住所、生年月日、性別に変更があった場合、電子証明書は自動的に失効となりますのでご注意ください。

引き続き公的個人認証サービスの電子証明書を利用される方は、現在発行されている電子証明書の有効期間をご確認いただき、今後は電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを取得してください。

•  初回発行手数料 無料
•  有効期間 発行から5回目の誕生日まで

他人によるなりすましや通信途中でデータの改ざんといった問題を防止するため、本人確認ができる電子データの証明書（電子証明書）を申請書に添付して送信することが必要です。その電子証明書を発行し、電子証明書が添付された送信文について本人のものであることを保証するのが「公的個人認証サービス」です。電子証明書の有効期間は発行した日から5回目の誕生日までです。住所変更や婚姻等で住所、氏名等に変更があった場合には、有効期間内でも電子証明書は失効してしまいます。

電子証明書は住民基本台帳カード（住基カード）、またはマイナンバーカードに記録され、ご家庭や職場のパソコンで利用できます。