営業所における専任技術者等に関する取り扱いについて

建設業法（昭和24年法律第100号）第7条第2号又は第15条第2号においては、建設業の許可の要件として、建設業者は営業所ごとに専任の技術者（以下「営業所専任技術者」という。）を置かなければならないこととされており、この営業所専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められ、原則として工事現場に配置する主任技術者及び監理技術者にはなれませんが、本市では国土交通省の取扱いを準用し、特例要件として、以下1.～4.の要件をすべて満たす場合に限り、営業所専任技術者を工事現場に配置することを認める取り扱いをいたします。

「現場代理人等通知書」（三郷市建設工事請負契約約款第4号－1）とともに「営業所専任技術者等配置通知」（同第4号－3）を提出して下さい。

1. 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること。
2. 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制であること。
   「近接」とは、当該営業所と工事現場が同一市内の場合とします。（本市発注工事においては、当該営業所が三郷市内に所在し、かつ工事現場が三郷市内の場合となります。）
3. 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
4. 当該工事現場に配置する技術者は、専任を要しない主任技術者及び監理技術者（請負金額が4,500万円未満、建築一式工事については9,000万円未満）であること。

したがって、上記特例要件に1つでも該当しない要件がある場合は、営業所専任技術者をそれぞれの工事の技術者として各工事現場に配置することはできません。

また、現場代理人については、三郷市建設工事請負契約約款第10条第2項において、現場への常駐が規定されているため、いかなる場合も営業所の専任技術者が現場代理人を兼ねることはできません。
なお、経営業務の管理責任者については、営業所専任技術者に準じた取り扱いをいたします。

• 工事現場に配置する技術者等の適正な配置については、これまでもお願いしてきたところですが、上記取り扱いを踏まえ、引き続き適正な配置にご留意ただきますようお願いいたします。これらの取り扱い等に違反した場合は、建設業法に基づく監督処分や本市の入札参加停止措置の対象となる場合がありますのでご注意ください。
• 建設業法施行令の一部改正（令和7年2月1日施行）に伴い「営業所における専任技術者が工事現場へ配置できる要件」を一部改正しました。
   以下、改正内容
  • 改正前：当該工事現場に配置する技術者は、専任を要しない主任技術者及び監理技術者
     （請負金額が4,000万円未満、建築一式工事については8,000万円未満）であること。
  • 改正後：当該工事現場に配置する技術者は、専任を要しない主任技術者及び監理技術者
     （請負金額が4,500万円未満、建築一式工事については9,000万円未満）であること。
  • 適用日：令和7年2月1日から適用します。
     建設業法施行令の一部改正と同様に契約締結の時点にかかわらず、全ての建設工事に適用されます。
     ただし、技術者の配置についての途中交代は慎重かつ最小限とし、途中交代を行う際は、発注者と協議により決定することとし、工事の継続性、品質確保等に支障がないよう対応ください。

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