令和5年度市民税・県民税の制度改正

市民税・県民税の制度改正
令和5年度の個人住民税から適用される改正点をお知らせいたします。

住宅ローン控除制度（住宅借入金等特別税額控除）の見直し

住宅ローン控除の適用期限を4年延長します。（令和7年12月31日までに入居したかたが対象）

居住年が令和4年から令和7年までの間である場合の個人住民税の控除限度額について、所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）から従来の控除限度額である5％（最高97,500円）に引き下げることとなります。

詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）へのリンクをご参照ください。

              財務省ホームページ（外部サイト）

個人住民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

賦課期日（1月1日）時点で未成年者である者については、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が課税されませんが、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、18歳または19歳のかたは住民税の課税・非課税判定における未成年者にはあたらないこととなりました。
18歳以上のかたは、前年中の合計所得金額が41万5千円を超えると課税されます。
（扶養人数等の要件により、非課税となる合計所得金額が変わる場合があります。）

セルフメディケーション税制の見直し

特定一般用医薬品等購入費を支払ったときの医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用期限が、令和8年12月31日まで5年延長され、税制対象医薬品の範囲が拡充されました。
令和4年分以後の所得税（令和5年度以後の住民税）について適用します。

詳しくは厚生労働省のホームページ（外部サイト）をご参照ください

​