令和7年度市民税・県民税・森林環境税の税額決定通知書・納税通知書の発送について

市民税・県民税・森林環境税を給与から差し引きして納めるかたは勤務先へ5月16日（金曜日）に、個人で納めるかた及び公的年金から差し引きして納めるかたは6月6日（金曜日）にそれぞれ発送いたします。

市民税・県民税・森林環境税の全額が給与から差し引かれるかたは5月16日（金曜日）以降、それ以外のかたは6月6日（金曜日）以降に取得できます。取得の際は来庁者の本人確認書類が必要です。

なお、市内の住民票上同一世帯の親族以外のかたが、証明書を請求する場合には、委任状が必要です。

市内在住のかたはマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等から、課税（所得）・非課税証明書の取得ができます。

コンビニエンスストア等での取得は一律6月6日（金曜日）以降です。

令和6年3月1日からコンビニ交付手数料が1通100円になりました。

利用時間 午前6時30分～午後11時

課税（所得）・非課税証明書の詳細については下記ページをご確認ください。

課税（所得）・非課税証明書

子育て世帯・若者夫婦世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、認定住宅等を対象に一定の基準に該当する者（子育て特例対象個人）が、令和6年中に居住の用に供した場合、令和4・5年に居住の用に供した場合の借入限度額が下表のとおり維持されることとなりました。

令和7年度市民税・県民税について、令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下であり、かつ控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者に対して特別税額控除（定額減税）を実施します。

市民税・県民税の定額減税額は1万円です。ただし、定額減税額が税額控除後の所得割額を超える場合は、所得割額が限度額となります。

（注釈）市民税・県民税が非課税のかたや均等割・森林環境税のみ課税のかたは対象となりません。

主な改正点の詳細については下記ページをご確認ください。

令和7年度から適用される市民税・県民税の制度改正