令和8年度から適用される市民税・県民税の制度改正

令和8年度から適用される市民税・県民税の主な改正点をお知らせします。

給与所得者に適用される給与所得控除額について、給与収入金額が190万円以下の納税義務者の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

前年中の合計所得金額が次の金額以下のかたは、均等割が課税されません。

1. 同一生計配偶者・扶養親族がいない場合 …41万5千円（給与収入：106万5千円）
2. 同一生計配偶者・扶養親族がいる場合 …31万5千円×（1＋同一生計配偶者及び扶養親族）＋10万円＋18万9千円

（注釈）扶養親族には、16歳未満の年少扶養親族も含みます。

上記計算式に基づき、給与収入ベースで表記したものが下記の表です。

前年中の総所得金額等が次の金額以下のかたは、所得割が課税されません。（均等割のみ課税されます。）

1.  同一生計配偶者・扶養親族がいない場合 …45万円（給与収入：110万円）
2.  同一生計配偶者・扶養親族がいる場合 …35万円×（1＋同一生計配偶者及び扶養親族の数）+10万円＋32万円

（注釈）扶養親族には、16歳未満の年少扶養親族も含みます。

上記計算式に基づき、給与収入ベースで表記したものが下記の表です。

大学生年代の子等に関する新たな控除として創設されました。

従来の扶養控除は合計所得金額48万円以下（給与収入で103万円以下）の要件がありましたが、令和8年度から19歳以上23歳未満の親族を持つ納税義務者は、当該親族が扶養の範囲を超える場合においても、合計所得金額が123万円までは段階的に所得控除を受けることができます。

（注釈）

1. 合計所得金額が58万円以下の場合は、扶養控除（特定扶養親族）の適用となります。
2. 特定親族特別控除に該当する場合は、控除額の適用はありますが、税法上の扶養親族としては扱われません。

下記1から6にいずれも該当する親族と生計を一にする納税義務者

1. 賦課期日（1月1日）において19歳以上23歳未満の親族 
2. 同一生計配偶者及び控除対象配偶者に該当しないこと
3. 青色事業専従者として事業専従者給与の支払いを受けていないこと
4. 白色申告者の事業専従者に該当しないこと
5. 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
6. 控除対象扶養親族に該当しないこと

（注釈）控除対象扶養親族に該当する場合には「扶養控除（特定扶養親族）」が適用されます。

各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額等が10万円引き上げられます。