太陽光発電設備を設置された方へ

太陽光発電設備に係る償却資産の申告

固定資産税は土地・家屋のほかに、事業用資産である「償却資産」についても課税対象となります。

建物の屋根・庭・事業所・農地等へ、太陽光パネルなどの太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備）を設置し、売電を行う場合は、償却資産として申告が必要となる場合がありますので、ご確認ください。

（1）申告が必要となる方
設置者	申告が必要となる場合
法人	事業の用に供している資産になり、発電出力量や、全量売電か余剰売電かに係らず償却資産として申告が必要です。
個人（個人事業主）	事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かに係らず償却資産として申告が必要です。
個人（住宅用）	事業の用に供している場合は、償却資産として申告が必要です。（「事業の用に供する」とは、余剰または全量売電が継続して行われている場合で、発電出力が概ね10kW以上としています）（注）10kw未満の太陽光発電設備は、売電するための事業用資産とはなりません（課税対象外）ので、償却資産として申告の必要はありません。

（2）申告する資産（発電に係る設備の部材ごとの区分）
太陽光パネルの設置方法	太陽光発電設備
	太陽光パネル	架台	接続ユニット	パワーコンディショナー	表示ユニット	電力量計等
家屋に一体の建材（屋根材など）として設置	_{家屋（注）}		償却資産として申告が必要です。
架台に乗せて屋根に設置	償却資産として申告が必要です。
家屋以外の場所に設置（地上や家屋の要件を満たしていない構築物など）

（注）既に家屋の一部として評価および課税されており、償却資産としての申告は必要ない部材となります。

（3）リース資産である場合の申告義務者
リース契約の内容	通常の賃貸借契約によるリース	売買にあたるようなリース（所有権移転ファイナンス・リース）
申告義務者	所有権はリース会社にあるため貸主（リース会社等）が申告します。借主が申告する必要はありません。	最終的な所有権は借受人にあるため借主の申告が必要です。

（注）毎年1月1日現在で三郷市内に所有している資産を申告してください。

（注）様式は市ホームページからもダウンロードいただけます。書き方の詳細については、『償却資産（固定資産税）申告の手引き』をご確認ください。

資産税課
〒341-8501 埼玉県三郷市花和田648番地1
土地係電話番号：048-930-7708
家屋係電話番号：048-930-7709
償却資産係電話番号：048-930-7717
ファックス：048-953-7034
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