重度心身障害者医療費助成制度

市内在住で、重度心身障がいを有するかたの医療費を助成し、経済的負担を軽減するための制度です。

以下のいずれかに該当するかたが対象者となります。ただし、平成27年4月1日以降に65歳以上で新規に該当する手帳を取得したかたは対象外です。

・身体障害者手帳 1級、2級、3級

・療育手帳 マルA、A、B

・精神障害者保健福祉手帳 1級

・後期高齢者医療制度の障がい認定を受けたかたで（1）～（3）のいずれかに該当するかた

    （1）身体障害者手帳4級の一部

         ・音声、言語機能障害

         ・1号「両下肢のすべての指を欠くもの」

         ・3号「1下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの」

         ・4号「1下肢の機能の著しい障がい」

    （2）精神障害者保健福祉手帳 2級

    （3）国民年金障害基礎年金証書 1級、2級

受給資格者の前年の所得が一定の額を超えるとき、毎年10月1日～翌年9月30日の間の受診分が「支給停止」となり、医療費助成を受けることができません。所得は毎年審査し、その結果をお知らせします。

・扶養人数0人のときの所得制限基準額を基準に、1人につき38万円を加算。

・同一生計配偶者若しくは扶養親族が70歳以上の場合は、さらに1人につき10万円を加算。

・当該扶養親族が、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）又は控除対象扶養親族（16歳以上19歳未満）の場合は、さらに1人につき25万円を加算。

〇印は当該控除及び免除の実額を控除する。

注意：各種控除は、地方税法による市町村・県民税の課税台帳上実際に控除されたもののみ該当。（ただし、控除する額は所得税法にしたがった額となります。〇注は前年の所得税上免除された額となります。）

医療保険制度において支払った医療保険適用一部負担金を助成します。

入院時の差額ベッド代、差額部屋代、おむつ代、予防注射、文書料等の保険診療外や介護保険適用分、所得税の確定申告で医療費控除を受けた分については、助成できません。

また、入院時食事標準負担額、高額療養費、社会保険の一部負担金払戻金、附加給付金、精神保健福祉手帳1級のみで受給資格を持つかたの精神疾患にかかる入院費用は除かれます。

三郷市の国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入しているかたは、健康保険に係る同意書を障がい福祉課に提出した場合には、高額療養費も含めて重度心身障害者医療費として障がい福祉課から支給します。

制度を利用するには、下記の書類の提出が必要です。

・重度心身障害者医療費受給資格登録申請書

・障害者手帳

・健康保険の加入状況が分かるもの（マイナ保険証、資格確認書、被保険者証など）

・同意書（所得を確認するため）

・同意書兼委任状（健康保険に所得区分、高額療養費の支給状況を確認するもの）

・受給者本人名義の振込先口座の通帳の写し

県内の医療機関等（医科・歯科・調剤薬局等）にかかる際は、「重度心身障害者医療費受給者証」（以下「受給者証」）を必ず提示してください。

1ヵ月の医療保険適用一部負担金が2万1,000円未満であれば、窓口で支払う必要はありません。この場合、申請書の提出は不要です。

県外の医療機関等にかかる場合や、1ヵ月の医療保険適用一部負担金が2万1,000円以上の場合は、医療機関等の窓口で2万1,000円を含む全額をいったんお支払いください。お支払い後に重度心身障害者医療費支給申請書（以下「申請書」）を市内の受診された医療機関または障がい福祉課に提出することにより、後日登録申請時に提出した口座へ支給します。

人工透析などの特定疾病で特定疾病療養受療証（以下「受療証」）をお持ちの方は、受給者証と併せて、受診する都度、必ず病院・調剤薬局へ受療証も提示してください。院外処方の調剤分については、高額療養費に該当する可能性があるため、金額にかかわらずいったん薬代をお支払いください。（後期高齢者医療制度加入者は除く。）

申請書の上段の必要事項を記入のうえ、毎月一度医療機関等の窓口に受給者証の提示をして申請書を提出して下さい。翌月に各医療機関から障がい福祉課給付係へ送付されます。

申請書の上段の必要事項を記入のうえ、医療機関ごと（医科、調剤別）に領収書の原本（コピー不可）をまとめ、月1枚それぞれ申請書を作成してください。入院と通院はそれぞ申請書が必要です。（入院と通院がある月は2枚申請書が必要です。）提出先は、障がい福祉課窓口（郵送可）か希望の郷交流センター出張所のみです。

高額療養費に該当となるような医療費支給申請の際には申請書、領収書（申請書に医療機関が証明されている場合は不要）のほかに、健康保険組合等から発行された医療費明細書などの通知の写し（高額療養費の支給状況が確認できるもの）を添付して提出してください。

お支払いした診療月の翌月から5年以内に申請ができます。毎月15日（15日が土日祝だった場合は、前市役所開庁日）までに提出のあったものは、翌月10日（10日が土日祝だった場合は、前市役所開庁日）が支給日です。ただし、受給資格の取得前または資格喪失後のものは助成対象外です。

お支払いした診療月の翌月から5年以内に申請ができます。毎月末日（末日が土日祝だった場合は、前市役所開庁日）までに提出のあったものは、その翌々月末日（末日が土日祝だった場合は、前市役所開庁日）が支給日です。ただし、受給資格の取得前または資格喪失後のものは助成対象外です。

• 領収書は、受診者名、保険点数、医療機関名の記載したものを提出して下さい。
• 領収書を紛失した場合は、受診された医療機関に診療年月・保険点数・保険診療一部負担金の証明をしてもらってください。（その際にかかった文書料は助成対象外となりますのであらかじめご了承ください。）
• 領収書の原本が必要な方は、障がい福祉課の窓口で確認印を押印後にお返しすることができます。
• 住所、加入保険、振込口座等の変更等があった場合には、障がい福祉課に必ず届出をしてください。
• 医療費明細の書面（高額療養費の支給状況が確認できるもの）を紛失された場合は、当市 が健康保険組合等へ直接照会をしますので障がい福祉課にご相談してください。ただし健康保険組合等への照会には時間が大幅にかかります（当市に同意書の提出後、2～6ヵ月程度）ので、支給時期の遅延はご容赦ください。

（各施設の閉館日や開館時間にご注意ください。）

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。