転居費用補助

三郷市内にお住まいであって、同一の世帯に属するかたの死亡又は本人もしくは同一の世帯に属するかたの離職や休業などにより、世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し住居を喪失したかた又は住居を喪失するおそれのあるかたに対し、家計の改善に向けた支援を行うとともに、転居費用相当分の住居確保給付金を支給します。

以下の1から8の要件をすべて満たすかたが対象です。

申請日の属する月における、申請者および申請者と生計を一にしているかたの収入の合計額が下記の収入基準額以下の場合、支給対象となります。

（注）持ち家の場合、家賃額は居住の維持に要する費用とします。

（注）算定する収入の例はこちら

申請日における、申請者および申請者と生計を一にしているかたの金融資産の合計額が下記の資産基準額以下の場合、支給対象となります。

（注）金融資産には現金や外貨も含まれます。

（注）算定する資産の例はこちら

転居費用の支給対象・対象外の経費は下記表のとおりです。

申請者が実際に転居に要する経費のうち、支給対象となる経費相当分を支給します。ただし、転居先の住居が所在する市町村の住宅扶助基準に基づく額に3を乗じて得た額を上限とします。

支給決定後、実際の支払額が支給決定額を下回った場合は、差額分を返還していただきます。

支給決定した転居費用相当額は、原則として不動産仲介業者などの口座に直接振り込みます。ただし、特に必要と認める場合、それ以外の方法により支給することがあります。

事業を利用するには事前に申請が必要です。また、利用についてのご相談も受け付けています。

なお、転居費用補助は家計改善支援事業による支援の結果、家計改善のために転居が必要であって、且つその費用の捻出が困難であると認められることが必要となります。

1. 家計改善支援事業の申し込み

2. 家計支援計画（以下「家計再生プラン」）の作成・目標設定
3. 家計再生プランの実施（1～6か月程度）
4. （家計再生プランを実施した結果、転居が必要と認められた場合）住居確保給付金要転居証明書、入居予定住宅に関する状況通知書の交付
5. 転居予定先の資料の提出
6. 転居費用の申請
7. 転居先の住居の確保及び不動産仲介業者などとの調整（初期費用などの支払期限や入居予定日、賃貸借契約日、など）
8. 入居予定住宅に関する状況通知書、必要書類（転居費用及び内訳が確認できる書類・各種見積書（家財の運搬費用、原状回復費用など）など）の提出
9. 支給の審査
10. （審査の結果、転居が適切であると認められた場合）支給決定通知書の交付
11. 転居費用の支給（審査から支給まで1か月程度）
12. 転居
13. （入居日から7日以内）賃貸借契約書及び新住所の住民票の写しの提出
14. 居住実態及び家計の改善状況を確認

虚偽の報告や正当な理由なく受給中の義務を怠った場合、相当額の返還が求められる他刑事罰に問われることがあります。

【参考】生活困窮者自立支援法抜粋

• 偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた場合、その支給を受けた生活困窮者住居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することがあります。（生活困窮者自立支援法第18条）
• 偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた場合、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されます。ただし、刑法に定めがあるときは刑事罰が科されます。（生活困窮者自立支援法第27条）
• この法律に基づく報告や資料の提出、虚偽の報告や資料の提出、職員の質問に対し回答しなかったり虚偽の回答を行った場合、30万円以下の罰金が科されます。（生活困窮者自立支援法第29条）

（参考リンク）生活困窮者自立支援法

住宅確保給付金（転居費用補助）のしおり