住宅確保給付金

退職や解雇、自営業の廃業または個人の責めに帰さない理由で就業機会が減少したことで経済的に困窮し、家賃の支払いにお困りのかたや住む所を失ってしまったかたに対し、就職に向けた活動や家計の改善を行う事を条件に、住居確保給付金を支給します。

住居確保給付金は、家賃相当の補助（以下「家賃補助」）と転居費用の補助（以下「転居費用補助」）の2種類があります。