定額減税補足給付金（不足額給付分）について

制度概要（詳細は内閣官房のホームページをご覧ください）

調整給付金（不足額給付分）とは、令和6年に支給した調整給付金（当初給付分）^注の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことにより、結果として支給額に不足が生じた方などに対し、不足する額を支給するものです。

注：調整給付金（当初給付分）とは、令和6年度に実施した所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられなかった（＝定額減税可能額が、令和6年分の推計所得税額又は令和6年度分の個人住民税所得割額を上回った）方に対し、当該上回る額の合算額を基礎として1万円単位で切り上げて算定した額を支給したものです。

支給対象者（受給者）

令和7年1月1日に三郷市にお住まいの方のうち、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方

「不足額給付1」

当初給付分の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどで、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

【対象となる方の例】

・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方
・こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＞「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき額が増加した方

「不足額給付2」

「不足額給付1」とは別に、以下の要件すべてを満たす方

・令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円
・税制度上、「扶養親族」から外れてしまう
・低所得世帯向け給付（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していないこと
※令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）

【対象となる方の例】

上記の要件すべてを満たす、
・青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
・合計所得金額48万円超の方

給付額

「不足額給付1」

「不足額給付時の調整給付額」と「当初調整給付時の調整給付額」との差額

「不足額給付2」

原則4万円
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

手続き方法

○「「調整給付金（不足額給付分）」支給のお知らせ」が届いた方（7月下旬発送）

調整給付金（当初給付分）を受給された方または公金受取口座を登録されている方が対象です。

・通知文に記載の確認事項に相違がなく、振込先口座に変更がない場合は、給付金の支給に関する申請・手続きは必要ありません。振込の準備を進めます。

・振込先口座の変更や確認事項に相違がある場合は、下記担当までご連絡ください。

※公金受取口座を登録されていても、直近でお手続きをされている等の理由で、振込先口座の確認が必要な場合もあります。その場合は、次の手順にて支給します。

○「「調整給付金（不足額給付分）」支給確認書」または「調整給付金（不足額給付分）申請書」が届いた方（8月上旬以降、順次発送）

1.支給確認書（申請書）の返送（郵送）

・記載事項の確認・必要事項の記入をいただき、振込先の口座情報（金融機関名、支店名、口座番号等）がわかる資料の写しを同封の返信用封筒で送り返してください。
なお、申請書の方は口座情報がわかる資料の写しのほか、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、パスポート等）の写しや「必要に応じて提出いただく書類」がございます。詳しくは申請書の「提出書類」欄をご確認ください。

2.オンライン申請

・通知に印刷されているQRバーコードから、オンラインによる申請が可能です。オンライン申請であれば、お持ちのスマートフォン等から申請できるので、書類の記入・添付書類のコピー・返信用封筒投函の手間を省略することができます。

※「三郷市スマート申請システム」を初めて利用される方は新規登録が必要です。登録後、給付金の申請手続きへとお進みください。

調整給付オンライン申請

支給の時期

○「「調整給付金（不足額給付分）」支給のお知らせ」が届いた方

令和7年8月7日（木曜日）に、通知文記載の振込先口座に振り込みます。

○「「調整給付金（不足額給付分）」支給確認書」または「調整給付金（不足額給付分）申請書」が届いた方

返送された支給確認書（申請書）が市に到着したのち、おおむね30日程度で指定の口座に振り込みます。

申請締め切り日

令和7年10月31日（金曜日） ※郵送の場合は、当日消印有効

差押禁止等及び非課税について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行されたことに伴い、当該給付金については差押禁止等及び非課税の対象となります。

市役所から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と職員を騙り、銀行の口座番号や暗証番号などを電話、メール等でお聞きすることはありません。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。