【受付終了】三郷市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（物価高騰7万円給付）について

【本給付金の受付は終了しました】

令和5(2023)年11月2日の閣議において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、住民税非課税世帯1世帯あたり7万円の追加支援を行う方針が決定し、国の令和5(2023)年度補正予算が令和5(2023)年11月29日に成立しました。

本市における給付金の概要（予定）は下記の通りとなります。

• 支給対象者（以下の全てが該当する世帯の世帯主）

1. 令和5年12月1日（基準日）において、三郷市の住民基本台帳に記録されている世帯である
2. 世帯全員が、令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である
3. 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに税の申告を行っていない者はいない
4. 世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている者はいない

注意：住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。

注意：他の市区町村で既に非課税世帯に対する7万円の追加支援を受けた世帯の世帯主を含む世帯を除きます

• 支給対象者（受給者）

支給対象世帯の世帯主

• 給付額

一世帯7万円

• 手続き方法（手続き期限 令和6年5月31日）

本市において、支給対象世帯のうち世帯全員の令和5(2023)年度住民税均等割が非課税であることを確認できた世帯の世帯主に対し、「支給のお知らせ」または、「支給要件確認書」を発送します。

• 「支給のお知らせ」を発送する世帯
  令和5年6月1日基準日の三郷市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円給付）を受給した世帯で、住所異動や税情報の変更等が無い世帯に対しては1月下旬に順次発送。口座変更等の希望がない場合は2月13日に給付金が振り込まれます。
• 「支給要件確認書」を発送する世帯
  上記以外の世帯で、市が把握可能な情報で本給付金に該当すると思われる世帯に対しては「支給要件確認書」を2月中旬から順次発送。「支給要件確認書」を返送いただき、市役所で受領後、おおむね30日で給付金が振り込まれます。
• 「申請書」の提出が必要な世帯
  市が税情報を把握できない者が含まれる世帯等、「支給のお知らせ」または「確認書」が届かないが支給要件に該当する世帯の世帯主については、ご自身で非課税である証明を添付の上、「申請書」の提出が必要です。詳細は下記担当までお問い合わせください。

注意：各郵送物の発送前に本市へお問い合わせいただいても、対象であるか等の質問にはお答えすることができません。

• 差押禁止等及び非課税について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行されたことに伴い、三郷市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（物価高騰）については差押禁止等及び非課税の対象となります。