就学相談

•  各校の校内就学相談委員会と三郷市就学支援委員会 との連携
•  個々の障がいに応じた適切な教育課程を編成
•  家庭や地域社会の理解や協力を得るための特別支援 教育活動の実践

 小学校や中学校の通常の学級における指導では、十分な教育効果を期待することが困難な子どもがいる。教育上特別な配慮が必要と思われる子どもに対して発達段階や特性などに応じて、よりよい環境を整え、その可能性を最大限に伸ばし、社会に参加する人間に育てるための、教育の場を用意する必要がある。

障がいのある子ども一人一人にとって、最も適切と考えられる教育の場を用意するためには、

1.  障がいの種類・程度・性質等、障がいの実態を的確に把握するための場を用意すること。
2.  家庭環境の実情を配慮し、教育関係者と保護者とが一体となって教育の場を探っていくこと。

 日常生活や集団生活において課題のある幼児・児童・生徒の特性を的確に把握し、どのような場でどのような教育、また支援を行うことが最も適しているかを、保護者が自己決定できるよう情報を提供し、指導・助言すること。

• 学校教育法 第81条 第2項 （～小・中学校に特別支援学級を置くことができる。）
• 文部省初等中等教育局長通達（昭和53年10月6日～就学指導委員会を設置することができる。）
• 三郷市就学支援委員会規則の設置

•  埼玉県特別支援教育課との連携
•  三郷市就学支援委員会の実施計画

•  客観的に障害の状態を把握
•  医師や専門機関等への相談
•  教育機関の把握
•  将来を見通した就学支援と相談
•  国及び県教育委員会が示した就学基準の把握

障がいに応じた指導の充実と適切な就学相談の充実

1. 校内就学相談委員会の機能を充実するとともに市就学支援委員会との連携を図り、一人一人の障がいの実態を的確に把握し、将来を見通した教育効果を考え、適切な就学相談を推進する。
2. 一人一人に応じた適切な教育課程を編成し、指導の個別化に努めるとともに、近隣の学校の特別支援学級との合同学習等、集団活動を積極的に取り入れ、指導方法や学習形態を工夫し指導の充実を図る。
3. 交流教育の一層の充実を図り、社会の一員としての自覚を促すとともに、必要な力を育てていく。

 適正な就学支援は、子どもの実態や特性を的確に把握し、もっともふさわしい教育の場を保障することである。そのためには、障がいのある子どもの保護者に対し、相談活動を通しながら子どもの実態把握と、保護者の意向を汲み、客観的に多くの情報を提供し、指導・助言を与え、最終的に就学や転学について保護者が自己決定できるように援助していくことが重要である。

1.  就学支援対象者の早期把握
   • 三郷市役所内の子ども支援課、障がい福祉課との連携を図る。
   • 医療機関との連携を図る。
   • 保護者の会「手をつなぐ親の会」への参加。
   • 関係諸機関、幼児教育施設等との連携を図る。
   • 市内各小中学校との連携を図る。
2.  保護者への対応
   • 保護者の心情を理解する。
   • 就学支援に対する正しい理解と協力を得る。
   • 保護者の意見や希望を尊重する。
   • 就学支援委員会からより的確な情報を提供する。
   • 保護者が自己決定できるよう支援する。
3.  情報の提供と収集
   • 行動記録、担任等との話し合い、校内就学相談の充実を図る。
   • 市内小中学校特別支援学級の参観実施。
   • 市内小中学校特別支援学級担当者会での情報交換の実施。
   • 県立特別支援学校の参観と教育相談の紹介。
   • 「市立保育所長会」「私立幼稚園長会」での協力体制のよびかけ。

1.  保護者への特別支援学級及び特別支援学校に対する理解。
2.  特別支援学級担任の資質の向上。
3.  就学後の教育内容や方法及びフォローアップの充実。
4.  就学支援委員会で用いられる資料の収集と活用。
5.  就学支援委員会の構成員の役割。
6.  ノーマライゼーションに対応する国及び県の動向把握。

• 保護者の心情を共感的に理解し、十分に話を聞くことを前提とする。
• 就学支援に対する正しい理解が得られるよう最善の努力をする。
• 保護者の理解が得られない場合
  • 通常学級で継続して観察し、保護者との関係づくりを密にしておく。
  • 特別支援学級の授業参観等随時公開する。
  • 特別支援学校の授業参観や学校見学会の参加等に努め、就学先選択の情報提供に努める。

 情報の入手を図り、資料として活用する。

•  しいのみ学園との連携
•  幼児教育施設や小中学校との連携
•  子ども支援課、障がい福祉課との連携

 一人一人の障害の状態や特性などに応じて、より手厚く、きめ細かな教育の推進を図る。そのため、教育課程を工夫するよう各校へ指導する。

• 対人関係や社会生活などで困難な面がみられることがあるので、教育の充実と併せて、様々な生活経験や対人関係の経験を豊かにする。
• 小中学校の特別支援学級が合同で交流事業の行事を実施する。（遠足・運動会・学習発表会等）
• 今後、障がい児学級在籍者の減少が予想される中、特別支援学級及び特別支援学校に対する理解を深める。
• 障がいの重度化、保護者の価値観の多様化等により、特別支援学級への入級者数が減少している。このためには、特別支援教育の正しい理解と適切な就学について、地域や保護者に啓発をしていくことが重要である。

•  担当教員の育成
•  通級指導教室への理解
•  校内体制づくり（担当者が休みの時の指導体制等）

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