総合事業指定事業者の事業所指定・届出関係

・（令和7年4月1日から）業務継続計画（BCP）未策定減算について掲載しました。

・（令和6年9月5日から）電子申請届出システムの運用を開始しました。

・（令和6年4月1日から）申請書等の様式の見直しを行いました。

・（令和3年8月23日から）申請書等の押印の義務付けを廃止しました。

三郷市では、総合事業の指定に係る申請・届出について、令和6年9月5日から原則として電子申請届出システムで受け付けることとします。事前にシステムの利用準備等が必要となりますので、詳しくは以下のページよりご確認ください。なお、当面の間は、紙媒体での提出も可能とします。

電子申請届出システムの運用について（三郷市HP/介護保険課）

三郷市の総合事業のうち、従前相当サービス（訪問型及び通所型サービス）を提供する場合は、三郷市の指定を受ける必要があります。
指定申請する場合は、あらかじめ事前相談の上、下記より必要な申請様式をダウンロードし、指定を受けようとする日の2か月前の月の20日（締切日が閉庁日の場合は、20日以降の直近の開庁日）までに、三郷市長寿いきがい課長寿いきがい係へご提出ください。

指定更新する場合は、指定更新日の2か月前の末日（閉庁日の場合は以降の直近開庁日）までに、ご提出ください。

現在、三郷市の指定を受けている事業所については個別に更新の通知を送付しますので、そちらを参照してください。

訪問介護相当サービス又は通所介護相当サービスの指定有効期間は、原則6年となっていますが、すでに指定を受けている同種のサービスと一体的に事業を実施する場合に限り、指定有効期間を短縮し、指定済の同種のサービス（訪問介護と訪問介護相当サービス、通所介護と通所介護相当サービス等）と指定有効期間の満了日を同日とすることで、以後、同時の指定更新手続きを繰り返します。

三郷市では、原則として総合事業の指定有効期間を、既に指定済の訪問介護・通所介護、地域密着型通所介護の指定有効期間と満了日をあわせることとします。
指定有効期間を合わせることができない場合は、ご相談ください。

指定を受けた内容に変更があった場合には、10日以内に変更届出書及び変更に係る添付書類を長寿いきがい課長寿いきがい係まで提出してください。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等が変更となる事業所は、必要な添付書類の提出をお願いします。提出いただいた書類をもとに審査させていただきます。加算が算定できるか否かのお問い合わせはご遠慮ください。加算を算定する場合、以下の期限までに届け出てください。なお、加算の要件を満たさなくなった場合は、速やかに届け出てください。

算定する月の前月の15日（例 4月1日から算定する場合3月15日まで）

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日より訪問型サービスにおいて業務継続計画（BCP）未策定減算が適用されます。

※新たな届出がない場合は「減算型」とみなされます。これに伴い、減算せずに介護報酬を請求した場合、国保連合会の審査において返戻（エラー）となる可能性がありますので、ご留意ください。

以下の資料をご確認ください。

別紙50と別紙1-4（令和7年4月～）の提出をお願いします。

令和7年4月15日（火曜日）必着

※介護職員等処遇改善加算に関しての届け出をする際、本届出と併せて記入のうえご提出ください。

事業を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止又は休止の日の1カ月前までに届出が必要です。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。